政府はイベントや集会を強く中止勧告すべきだ。

＜安倍晋三首相は26日、首相官邸で開催した新型コロナウイルス対策本部で、スポーツなどの大規模イベントについて今後2週間は中止や延期をするよう要請した。首相は「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントに関し、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を取るよう要請する」と述＞(以上「毎日新聞」より引用)



　新型コロナウィルスの感染拡大を目の前にして、すべてのイベントを中止するのは当然の措置ではないか。万が一にも観客にスーパー・スプレッダーが一人でもいれば、数百人から数千人が感染する事態になる、ということは韓国の新興宗教で起きた新型コロナウィルスの集団感染から明らかではないか。
　イベント中止の補償は政府がするのか、という疑問がイベント業者やスポーツ団体から出ているようだが、政府がイベント中止の補償をすることはあり得ない。なぜならイベントを強行して感染拡大を招いたなら、イベント業者にこそ感染患者の治療費を政府は要求すべきだからだ。

　日本は非常事態にある、という認識を持つべきだ。「細菌戦争」をも想定して官民挙げて対処すべきだ。政府も厚労省だけでなく、すべての省庁や機関が全力で新型コロナウィルスの感染を止めるべき総力を結集すべきだ。
　断じて、甘い認識でいてはならない。国民の命にかかわる事態だ。これ以上の緊急事態があるだろうか。中国では武漢市などの新型コロナウィルスの感染地域を封鎖するために人民解放軍まで投入している。つまり戦時体制下にある、ということだ。

　しかし感染症の素人が防護服もなしに感染地域に乗り込むのは危険だ。既に人民解放軍内で新型コロナウィルス感染患者が発生しているという。彼らは濃厚接触の日常生活を送っている。軍で新型コロナウィルスの感染が起きたなら深刻な事態になるのは火を見るよりも明らかだ。
　イベントなどを強行すればイベントで案内や場内整理を行うスタッフが新型コロナウィルス感染の危険が高い。むしろイベントを中止する方がイベント業者にとって損失を最小にする。もちろん結婚式なども中止にして、式場はキャンセル料などを徴取すべきではない。結婚式場が新型コロナウィルスの感染拡大の根源だったと批判される方が良いのか。

　政府は強い措置も辞さない覚悟で「集会」や「イベント」の中止を全国の警察に通達すべきだ。