国民への負担は強いるが、財界や中共政府にはペコペコ安倍。

＜授業の穴埋めは、卒業式は――。新型コロナウイルスの感染拡大で、突然打ち出された小中高校の休校要請から一夜明けた28日、学校現場は朝から対応に追われた。「急すぎる」。政府は週明け3月2日からの休校を求めており、応じれば28日が学年最後の1日となる。民間託児所や学童保育には働く親からの問い合わせが相次ぎ、「受け入れに限界がある」と頭を悩ませた。

「こうした判断もあるとは思っていたが唐突で驚いた」。東京都練馬区教育委員会の担当者が慌ただしげに話す。要請を受け、28日朝までに3月2日から区立小中学校約100校を休校とすることは決めたが、授業時間不足への対応策や在校生への通知表の渡し方をどうするかは検討中だ。28日も朝から教委内で協議を続けている。

名古屋市教育委員会も28日午前9時半、市立小中学校約370校などに3月2日からの臨時休校を通知した。担当者は「27日夜は休校の判断だけで精いっぱいだった」と明かす。「決まったことは随時学校に伝えるが、具体的な対応は学校に委ねることになる」

3月1日に卒業式を予定している高校が多い広島県。同県教委の担当者は「きょう1日で卒業式の実施の判断や休校の対応をどうするか決めないといけない」と焦る。3月5～6日に公立高校の入試を控え、保護者からの問い合わせも相次いでいる。

一斉休校で週明けから申し込みの増加が見込まれる各地の託児施設も準備や対応に追われる。

名古屋市中区の民間託児所は28日朝から対応を検討。すでに保護者から「空きはあるか」「何歳まで受け入れ可能なのか」などの問い合わせが数件あり、定員増も検討しているがスタッフの確保やスペースの問題で限界がある。担当者は「何から考えていいのかわからない。とにかく時間がない」とこぼした。

東京都台東区の託児施設「パンダ託児所」は27日夜、SNS（交流サイト）に「予約には制限人数があり、受け入れができない場合もございます」と投稿した。保育士は常時2人態勢で、すでに3月前半の勤務シフトも組んでいる。崎村健太郎代表は「できるだけ受け入れたいが、急な増員は難しい。時間帯によっては断らざるを得ないだろう」と話す。

厚生労働省が「原則開所」を求める学童保育にも戸惑いが広がる。

「月曜から子どもを受け入れてもらえますか？」。千葉市には政府が一斉休校を表明した27日夜以降、小学生の保護者からの問い合わせが相次いだ。市の担当者は「年度末で有給休暇が残っていない親もいる。相当数の新規申し込みが予想され、通常手続きの手順を踏んでいては間に合わない」。

児童を受け入れる「子どもルーム」は市内に165カ所あり、約9千人が利用登録している。児童福祉法には児童1人当たりにつき一定の床面積の確保を必要とする規定があり、担当者は「基準を満たす形で受け入れるのは難しくなる恐れがある。指導員も慢性的に不足気味で、朝から開所できるかという課題もある」と話す。

区内35施設で学童保育を受け入れる東京都港区も、28日朝から保護者から数十件の問い合わせがあり、電話対応に追われていた。担当者は「今日中に受け入れ態勢の結論を出さなければならないが、急な方針で何も決まっていない」と明かす。

受け入れ手続きでは児童のアレルギーの有無など慎重な確認も求められる。「あまりに多くの児童を受け入れれば休校する意味合いも薄くなる。難しい判断になる」と悩んでいる＞(以上「日経新聞」より引用)



　余りに唐突な安倍氏の発言だというしかない。小・中・高の休校要請は国民に広く負担を強いるものでしかない。しかも「要請」だから現実的な判断は各地方自治体に任せる、という逃げを打ったというべき姑息さだ。
　それなら先にすべての対中空路や海路を閉鎖すべきではないか。今日も湖北省と浙江省以外の中国全土から空路や海路で新型コロナウィルス難民が日本へやって来ている。彼らは新型コロナウィルスの感染により発症した場合、日本政府が「無料」で入院させるといっているため中国内に止まるより遥かに「安全」と判断してやって来ている。ただ中国からやって来た厄介な人たちが発症した場合は「無料」で診るということは国民の税金で診ることでしかない。

　バカバカしいにも程がある。安倍自公政権は何を考えているのだろうか。コロナウィルスというのはコロナ状の突起を纏ったウィルスということで、それはインフルエンザ・ウィルスと同じ型だ。つまりインフルエンザ並みの感染力を持っていることに他ならない。
　しかしインフルエンザが大流行しても学校が休校になるのは稀で、学級閉鎖で乗り切っているのが現状ではないか。自民党亜流の小池東京都知事は「(休校要請が)もっと早くても良かった」と歓迎の意向を示している。アホウというしかない。

　小池氏は暇かも知れないが、子を持つ親は専業主婦だけではない。日本全体で見れば共働きの家庭の方が多く、しかも看護師の多くは共働きで、学校が休校になれば病院の看護師の二割が働けなくなり、外来診察を打ち切らざるを得なくなると悲鳴を上げている病院もある。
　要請、ということは決定は各地方自治体に任せる、休校措置を取らないで新型コロナウィルスが学校を介して感染拡大しても安倍自公政府には何の責任もない、という「責任逃れ」でしかない。まだ新型コロナウィルスの感染患者が出ていない府県はいかなる選択をすれば良いというのか。

　新型コロナウィルスの感染に対して何も対策して来なかった能天気な安倍自公政権が突如として発狂したとしか思えない。取るべき措置はまず第一段階ですべての対中空路と海路を閉鎖することだった。
　そして第二の措置として検査を望む国民のすべてを直ちに無料で検査すべきだった。そして第一の措置と同時に「非常事態宣言」をして、新型コロナウィルスの感染拡大防止のための物資、マスクや消毒アルコールやウェットティッシューなどを統制物資に指定して、買占めや転売を厳しく取り締まるべきだった。

　「水際作戦」と称するヌルイ対策しか出来なかった安倍自公政権は無能の誹りを免れない。戦争は銃弾を打ち合う熱い戦争だけではない。「細菌」や「化学物質」を散布するテロだってあり得る。そうした「危機対応」が安倍自公政権には決定的に欠落していた。
　いくら勇ましい言葉を口にしても、新型コロナウィルスの感染から国民の健康と命すら守れない「危機対応」は幼稚というしかない。小・中・高の休校の要請も安倍自公政府の責任逃れでしかない。国民はキッパリと安倍自公政権に見切りをつけるべきではないか。