一月以上も小・中・高や各種学校を休校にせよ、とは。
＜新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は、全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう要請することを決めました。仕方のないこととはいえ、幼い子供のいる保護者たちは、「テレワークができないので、どうしたらいいの」「学童保育はあるのか」などと対応に頭を悩ませています。
安倍自公政府は女性も働けと尻を叩いていて、新型コロナウィルスの感染対策として小・中・高の各学校を来月2日から春休みまで休校にせよ、と地方自治体に勧告するとは驚く。上記記事にある通り、多くの子供を抱える親から戸惑いの声が上がっている。
学校を休校にして、子供たちの面倒は誰が見るのか。各家庭で親が見るとすれば、親が子の面倒を見るために「休校休職」を職場に申請しなければならなくなる。それとも子を家庭に放置していろとでもいうのか。
馬鹿な首相もいたものだ。先月一月の半ばに中国で新型コロナウィルスの感染が判明した段階ですべての対中空路と海路を閉鎖していれば今日のような事態にはなっていなかった。なぜそうした措置を取らないで、当初から自覚症状のない新型コロナウィルスの感染患者がいることが判っていながら、対応検知器だけの「水際作戦」で防疫対策を糊塗したのか。
国民の健康と命を蔑ろにしてまで春節の中国人インバウンド収入を確保したかったのか。経団連の思惑に従って、対中忖度を行って新型コロナウィルスの感染対策を軽視したのか。いずれにせよ、安倍自公政権がやった新型コロナウィルスの感染対策はお粗末そのものだった。
SARSや鳥インフルなどの感染症対策は最初に最悪の場合に備えて最高レベルの対策を講じることが肝心だ。このブログで、私は当初の段階からすべての対中空路と海路を閉鎖せよ、と主張した。
それに対して、多くの批判が寄せられた。日中間の経済連携が深まっている現在、空路や海路を閉鎖するのは難しいという批判だった。しかし日中連携と称しているものの、それはグローバル化の国際分業論に過ぎない。日本国内の生産現場を中国に移転させるだけの関係など中国の労働賃金が上がれば成り立たない。そして現在は日中間の国際分業など成り立たなくなりつつあった。
しかし日中間の経済関係が進化する間に日本が失ったモノもあまりに大きい。その最大のものは日本国内の雇用が破壊されたことだ。正規から非正規へ転化し、労働賃金が低下した。それも国際分業に走った中国製の部品や製品と価格競争するための手段とされた。
安倍自公政権は中国への企業移転が日本の労働者所得を低下させている事実を直視しようとしなかった。そして愚かにも法人税減税を行って、その補填のために消費増税を行うという最悪の政策を実行した。貧困化をすべての国民に強いたのが安倍自公政権だ。
働き方改革と称して専業主婦を家庭からパートや非正規社員の労働者として狩り出した。その挙句に来月2日から春休みまで小・中・高や各種学校を休校せよ、と地方自治体に通達を出す。
日本中に新型コロナウィルスの感染の拡大を招いた責任の大半は安倍自公政権にある。現在もなお、日本政府は武漢のある湖北省と隣の浙江省以外の空路や海路は閉鎖していない。中国全土が新型コロナウィルスにより汚染されているというのに、一体何をしているのだろうか。
春休みも含めて一月以上も小・中・高や各種学校を休校にして、遅れた学習カリキュラムをいかにして取り戻すというのだろうか。全国の小・中・高や各種学校を休校にしなければならないほど危機的だという認識を持つに到ったのなら、なぜ新型コロナウィルスの感染の初期段階で厳格な防疫体制を敷かなかったのだろうか。そして、今も。
馬鹿な総理大臣を戴く国民はこれほど愚かな現実を目の前にしても、なおもボンクラ安倍自公政権を支持するというのだろうか。
小学２年生の女児がいる東京都内の会社員（３５）は、保護者のグループラインで、政府の対応を知ったそうです。「学童保育も当然休みになるでしょうから、すぐに両親に連絡して、家で娘を見てもらうお願いをしました」。とはいえ、春休みまで含めると約１か月、子供が家にいる可能性があります。「両親だけでは乗り切れなさそう。保護者同士で預け合おうかという話も出ています」
グループラインでは、親同士で心配事が飛び交っているそうです。「勉強は大丈夫なのか」「テレワークしても子供が家にいたら集中できない」「対人の仕事なので、休めない」「遊戯施設に行ってもいいのか」「習い事はどうするか」――。
臨時休校の要請は、感染者が確認された都道府県に限りません。小学２年生と保育園の年中の子供がいる秋田県の母親（３８）は、「周囲の母親は落ち着いている」と言いますが、「両親が近くに住んでいないので、長い休みをどのように過ごせばいいのか、困っています」と本音を漏らします。「職場にキッズスペースはありますが、毎日連れて行くわけにいきません。親同士の預け合いも考えましたが、万一、感染でもあったらと思うと遠慮してしまいます。テレワークをしながら、仕事で外出が必要なときは、ファミリーサポートを利用しようかと考えています」と話します。心配なのは、子供のストレスだそうです。「終わりがわからないので、どうやってエネルギーを発散させればいいのかわかりません」
妻が看護師という会社員（５０）は、小学１年生の双子の男児の預け先に苦慮しています。「妻は病院勤務で休めそうもありません。実家に預けることも考えて相談しましたが、二人は無理だと断られました。私が休むにしても、３５日も休めるのか……途方に暮れています」
ＮＰＯ法人「せたがや子育てネット」の代表理事、松田妙子さんは、「各家庭で対応を話し合っていると思いますが、医師や看護師、保育士などの職種は、簡単には仕事を休めません。そうした家庭の子供たちをどうするのか、自治体は事態を見極め早急に対応を決めてほしい」と話しています＞(以上「読売新聞」より引用)安倍自公政府は女性も働けと尻を叩いていて、新型コロナウィルスの感染対策として小・中・高の各学校を来月2日から春休みまで休校にせよ、と地方自治体に勧告するとは驚く。上記記事にある通り、多くの子供を抱える親から戸惑いの声が上がっている。
学校を休校にして、子供たちの面倒は誰が見るのか。各家庭で親が見るとすれば、親が子の面倒を見るために「休校休職」を職場に申請しなければならなくなる。それとも子を家庭に放置していろとでもいうのか。
馬鹿な首相もいたものだ。先月一月の半ばに中国で新型コロナウィルスの感染が判明した段階ですべての対中空路と海路を閉鎖していれば今日のような事態にはなっていなかった。なぜそうした措置を取らないで、当初から自覚症状のない新型コロナウィルスの感染患者がいることが判っていながら、対応検知器だけの「水際作戦」で防疫対策を糊塗したのか。
国民の健康と命を蔑ろにしてまで春節の中国人インバウンド収入を確保したかったのか。経団連の思惑に従って、対中忖度を行って新型コロナウィルスの感染対策を軽視したのか。いずれにせよ、安倍自公政権がやった新型コロナウィルスの感染対策はお粗末そのものだった。
SARSや鳥インフルなどの感染症対策は最初に最悪の場合に備えて最高レベルの対策を講じることが肝心だ。このブログで、私は当初の段階からすべての対中空路と海路を閉鎖せよ、と主張した。
それに対して、多くの批判が寄せられた。日中間の経済連携が深まっている現在、空路や海路を閉鎖するのは難しいという批判だった。しかし日中連携と称しているものの、それはグローバル化の国際分業論に過ぎない。日本国内の生産現場を中国に移転させるだけの関係など中国の労働賃金が上がれば成り立たない。そして現在は日中間の国際分業など成り立たなくなりつつあった。
しかし日中間の経済関係が進化する間に日本が失ったモノもあまりに大きい。その最大のものは日本国内の雇用が破壊されたことだ。正規から非正規へ転化し、労働賃金が低下した。それも国際分業に走った中国製の部品や製品と価格競争するための手段とされた。
安倍自公政権は中国への企業移転が日本の労働者所得を低下させている事実を直視しようとしなかった。そして愚かにも法人税減税を行って、その補填のために消費増税を行うという最悪の政策を実行した。貧困化をすべての国民に強いたのが安倍自公政権だ。
働き方改革と称して専業主婦を家庭からパートや非正規社員の労働者として狩り出した。その挙句に来月2日から春休みまで小・中・高や各種学校を休校せよ、と地方自治体に通達を出す。
日本中に新型コロナウィルスの感染の拡大を招いた責任の大半は安倍自公政権にある。現在もなお、日本政府は武漢のある湖北省と隣の浙江省以外の空路や海路は閉鎖していない。中国全土が新型コロナウィルスにより汚染されているというのに、一体何をしているのだろうか。
春休みも含めて一月以上も小・中・高や各種学校を休校にして、遅れた学習カリキュラムをいかにして取り戻すというのだろうか。全国の小・中・高や各種学校を休校にしなければならないほど危機的だという認識を持つに到ったのなら、なぜ新型コロナウィルスの感染の初期段階で厳格な防疫体制を敷かなかったのだろうか。そして、今も。
馬鹿な総理大臣を戴く国民はこれほど愚かな現実を目の前にしても、なおもボンクラ安倍自公政権を支持するというのだろうか。