日本は世界各国と協調して新型コロナウィルスの感染拡大を抑え込まなければならない。

＜24日の米国株式市場はダウ工業株30種平均が続落で始まり、下げ幅は一時1000ドルを超えた。2018年2月以来の大きな下げとなった。アジアや欧州の株安が米国にも連鎖した形だ。中国以外でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、実体経済への影響が警戒された。投資家はリスク回避姿勢を強め、安全資産とされる金や米国債に買いが集まった。

米国東部時間午後0時半時点のダウ平均は前週末比978ドル（3%）安の2万8014ドル付近で推移した。韓国やイタリアなど中国の外で感染が広がったことを受けて、アジアや欧州の株式相場が下落。米国市場もその流れを引き継ぎ、上場銘柄の約8割が前週末の終値を下回るほぼ全面安の展開となった。特に米アップルや米マイクロソフトなど年初からの株高をけん引したIT（情報技術）の下げがきつい。旅行客減少を嫌気して空運株も売りが膨らんだ。

市場はリスク回避姿勢を強めている。長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時、前週末比0.11%低い1.36%まで下げ、16年7月につけた過去最低（1.32%）が視野に入った。ニューヨーク金先物相場では取引の中心である4月物が2%高まで買われた。外国為替市場では円買い・ドル売りが優勢で、円相場は一時1ドル=110円50銭前後まで上昇した。

米ジョーンズトレーディングの上場投資信託（ETF）取引責任者デイブ・ルッツ氏は「投資家が一斉に安全資産への逃避に動いた」と述べた＞(以上「日経新聞」より引用)



　米国株式市場が一時1,000ドルも下落したという。もちろん新型コロナウィルスの感染が世界的な広がりを見せていることに起因してのことだ。
　株式市場は経済活動が正常に行われていることが前提だ。それにより各株式を上場している企業が目論見通りの業績を上げて株式配当をすることが「投資」の前提だからだ。

　しかし新型コロナウィルスの感染拡大により中国国内の経済活動は急減速に直面し、操業度は40％程度と低迷している。その余波が世界中に広がり、経済的な影響を後追いするかのように中国発の新型コロナウィルス感染が世界各国へ蔓延している。
　だから各企業に投資していた資金を「安定投資先」の金購入へシフトさせているのか、金価格が最高値を記録している。しかし金価格がいかに高値になろうが、それはドル換算のことでしかない。つまり「貨幣取引」である限り、経済活動の減速による損失の輪から誰も逃れることは出来ない。

　その証拠に株式下落は新型コロナウィルス感染による企業活動に支障が出ている製造業だけでなく、特に米アップルや米マイクロソフトなど年初からの株高をけん引したIT（情報技術）の下げがきつく、旅行客減少を嫌気して空運株も売りが膨らんでいる。
　今後は経済活動の減速から原油の消費縮小が起きて、原油価格が下落するだろう。それなら産油国が協調して減産すれば良いではないか、と思うかも知れないが、国家予算が原油輸出価格という国にとって、原油の減産は国家財政の破綻を招きかねない。つまり協調的な減産に踏み切れない産油国、たとえばロシアや中東の産油依存国などがある。

　世界経済は大きなパラダイムを転換しつつある、と見るべきだ。もちろんグローバル化により「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来により新型コロナウィルスまでも「自由」に世界へ蔓延したという反省から反・グローバリズムへパラダイムが転換するだろう。
　そして最も大きな転換は「世界の工場・中国」の終焉だ。一党独裁で「効率的」に自由市場を食い物にして来た中共政府の成長戦略は破綻した。同時に「元」が紙屑になることから後進国を経済植民地化して来た「一帯一路」策も破綻するだろう。

　世界が一致協力して新型コロナウィルスの感染拡大を抑え込んだ時に、世界は新しいパラダイムを迎えるだろう。それは「中国の脅威」のない世界だ。その新時代を迎えるためにも、日本は世界各国と協力して新型コロナウィルスの感染拡大を何としても抑え込まなければならない。