イタリアの新型コロナウィルスに対する対応と日本政府の対応との差は何だ。

＜イタリア北部ロンバルディア州とベネト州で新型コロナウイルスの感染者が急増している事態を受け、欧州各国が対応を強化している。隣国のオーストリアでは２５日、２人の感染が初めて確認された。

　英政府は２５日、伊北部からの帰国者で新型肺炎の罹患りかんが疑われる症状がある場合、外出を自粛するよう求めた。アイルランドは２４日、国民に伊北部への旅行を控えるよう促した。伊ＡＮＳＡ通信によると、イタリアに多くの出稼ぎ労働者がいるルーマニアは２４日、ロンバルディア州とベネト州に過去１４日以内に滞在した帰国者を隔離すると発表した。

　イタリアと国境を接するスイスも警戒を強めている。イタリアからスイスへは毎日６万８０００人が通勤しており、検温の実施を求める声が上がっている。ロイター通信によると、欧州議会は２４日、過去１４日以内に伊北部に滞在した職員に自宅待機を命じた。

　ロンバルディア州とベネト州内の計１１自治体では、州政府により他自治体との出入りが禁じられ、事実上、封鎖状態となっている。観光都市のミラノやベネチアは含まれていない。伊政府が２２日の閣議決定で、感染の拡大防止に必要な対策を講じる権限を州政府に付与したことに基づく措置だ。

　１１自治体内での住民の移動は制限されていないが、州政府はレストランや商業施設の営業、イベントなどの開催を禁止する特別措置も取っており、多くの住民が外出を控えている。

　ただ、１１自治体以外でも、ミラノで午後６時以降の飲食店の営業が禁止されるなど、影響が広がっている＞(以上「読売新聞」より引用)



　イタリア北部ロンバルディア州とベネト州で新型コロナウイルスの感染者が急増している事態を受け、ロンバルディア州とベネト州内の計１１自治体では、州政府により他自治体との出入りが禁じられ、事実上、封鎖状態となっている、という。欧州各国も新型コロナウィルス感染が国内へ入り込まないようにイタリアと国境を接するスイスも警戒を強めている。
　伊ＡＮＳＡ通信によると、イタリアに多くの出稼ぎ労働者がいるルーマニアは２４日、ロンバルディア州とベネト州に過去１４日以内に滞在した帰国者を隔離すると発表したそうだ。イタリアの１１自治体内での住民の移動は制限されていないが、州政府はレストランや商業施設の営業、イベントなどの開催を禁止する特別措置も取っており、多くの住民が外出を控えている、という。

　イタリアの新型コロナウィルスの感染に対して、欧州各国がいかに真剣に取り組んでいるかが手に取るように分かる。それに対して日本政府の対中空路を未だに全面閉鎖していないヌルイ対応との落差は何だろうか。
　習近平氏をこの四月に「国賓」として招待することにしている安倍自公政権のと、新型コロナウィルス感染対策とに関連性があるのだろうか。習近平氏を忖度して、厳しい新型コロナウィルスの防疫体制を採らないとしたら、由々しき問題だ。政府・厚労省のヌルイ防疫体制は必ず問題にして追及すべきだ。

　日本国内で新型コロナウィルスが感染拡大している原因は政府の甘い防疫体制にある。中国で新型コロナウィルス感染が分かった段階で直ちにすべての中国との空路と海路を閉鎖していれば今日の事態はなかったはずだ。
　そして国民が等しくマスクを購入する機会を奪う「転売」行為に対して、政府は即座に厳罰で臨むべきだ。それがマスク価格は低廉にして、送料を高額にする、という姑息な手段をも封じる総額で「転売行為」と認定する法仕立てで臨むべきだ。

　こうした事態は今後もあり得る。今回だけのことではない。世界に「細菌兵器」という概念がある限り、それに対抗する「防疫体制」の対策をも研究すべきだ。
　今回の新型コロナウィルス感染に関しては安倍自公政権は大敗した。国民の多くがこれから新型コロナウィルスの感染に見舞われるのは火を見るよりも明らかだ。それでも国民は安倍自公政権を支持するのか。