我田引水と強引な自己正当化。

　ネット接続に出先のモバイルポイントを使うことが多い。その一つのハンバーガーショップに不満がある。朝10時までメニューが限定なのは人手の確保などから困難なのだろうと想像はつく。しかし看板の「ハンバーガー」がないのはなぜだろうか。その代わりお仕着せのような鳥やソーセージなどを挟んだハンバーガーはメニューにある。それならハンバーガーショップの看板メニューのハンバーガーを置かない理由は何だろうか。

 

　今朝の新聞に大きな活字で日銀が「強気の「回復」宣言」と踊っている。どうやら日銀は金融政策の府から脱して、経産省顔負けの景気回復を宣言したようだ。

　日銀がまず第一義的に責任を負うべき長・短金利に関して広報するよりも、景気回復に言及するとは何だろうか。日銀はいつから政府広報の下請けになったのだろうか。

 

　もちろん日銀は「短観」をこれまでも発表してきた。しかし、それは企業経営者の「景気判断」を総計して良くなるのか悪くなるのかの数字を発表していたに過ぎず、「強気の」景気判断をすべき機関ではなかったはずだ。

　マスメディアが騒ぎ立てるアベノミクス騒動に日銀まで一緒になって踊っているとしたら由々しき事態だといわざるを得ない。マスメディアは民間企業としてテレビの視聴率が上がりさえすれば良く、新聞や週刊誌が売れさえすれば良い。アベノミクスが結果として何をもたらすか、マスメディアにとって知ったことではない。責任も問われることはない。

 

　しかし日銀はそうはいかない。短期金利が上昇し、長期金利も引きずられて上昇すると、いかなる事態に日本が陥るのか。その責任の一端は金融政策を自律的に行う建前になっている日銀にある。総裁が辞任して済む話でなくなる可能性も大いにある。この国の金融・通貨政策が根源から問われかねない事態にならないとも限らないからだ。

 

　黒田日銀総裁は安倍氏に総裁に就けてもらった恩義を感じてサービスしているとしたら飛んでもないことだ。隣国の中・韓では経済崩壊が金融破綻からすでに起こっている。第一段階は確実に起こっていて、第二段階の通貨大暴落が起こるのは時間の問題になっている。

　そうした事態に触れることなく、国際金融に触れることなく、日本の景気は回復している、と門外なことに言及する総裁の頭脳の中はどうなっているのだろうか。ハンバーガーショップがハンバーガーを売らないで「業績が落ちた」と価格設定や商品設定をいじくりまわすのと似ている。

 

　政府は1％の人たちに奉仕するのではなく、99％の国民の福祉に心を砕くべきだ。日銀は景気動向は「短観」発表に止めて、金融政策に専念すべきだ。特定の個人が特定の立場を維持するために我田引水の発表をするのは恥ずべきだ。