菅・鳩山の両首相経験者を離党・除名処分しても党再生の出発とはならない。

 　菅・鳩山の両首相経験者を離党・除名処分しても党再生の出発とはならない。なぜなら党の公認決定に従わなかったという理由と、党の信用を落としたという理由でしかないからだ。

　それなら、そもそも2009民主党のマニフェスト破りをした連中こそ粛清されるべきだ。彼らは民主党を支持した有権者とのマニフェストに書いた政権公約を勝手に反故にした重大なる裏切り行為の実行犯ではないか。

 

　民主党がなぜ国民の信を失ったのか、民主党の執行部は解っていないのだろうか。本来なら民主党に残っているべき「消費増税」反対の小沢一郎氏たちを離党に追い込み、党を出て自民党と合流すべき「野合三党合意」推進者たちが民主党に残っているからだ。

　決定的なネジレを抱えたまま、民主党は何を目指そうとしているのだろうか。民主党は結党時から国会議員に官僚出身から社会党出身までと幅広く抱えていたことに問題があった。しかも党内で真剣な路線を巡る議論もないまま、選挙互助会的な党運営では早晩行き詰まるのは明らかだった。

 

　安倍自公政権が1％に奉仕する政権であることが明確になった現在、民主党が目指すべき方向はおのずと明らかではないだろうか。つまり99％を代表する政治理念を掲げて、国民政党として再出発することだ。

　その政治理念に合致する人たちは党派を問わず声をかけて、野党の中核政党として基盤を築くことだ。幸いにして前原氏は民主党を離党して橋下氏たちと一緒になると一部報じられている。「消費増税」国会の政調会長として民主党国会議員総会で非民主的な手法で取りまとめた政治家は非民主的な政党と一緒になればお似合いだろう。

 

　みんなの党も会長と幹事長との間に不協和音が流れているという。政治理念なき戦略戦術だけで小沢一郎氏を「過去の政治家」だと批判した連中は流行の一現象として消えてゆく運命にある。

　民主党は470万人でしかない共済年金加入の官公労と一線を画して、6700万人国民年金加入者と3500万人厚生年金加入者のうち「暮らせない年金受給者」及びその予備軍を対象とする国民政党になるべきだ。

 

　断言しておく、この国は公務員改革を決して避けて通れない。人事院制度と会計検査院制度は今の時代にそぐわない。当然、単式簿記の「歳入・歳出」会計から複式簿記に公的会計方式を転換すべきだ。そして監査法人による監査を実施すべきだ。

　官公労を抱え込んでいてそうした改革は出来ない。この国の会計情報を一枚のペーパーで俯瞰できない会計システムとは責任ある会計制度とはいえない。それを連綿と続けて来た官僚たちは国賊モノだし、それを改革して来なかった政治家たちは無能の誹りを免れない。

 

　民主党の内輪揉めは、しかし二人の首相経験者だけに終わらせてはならない。もう一人の首相経験者も追放すべきだ。彼こそは民主党を大敗させた張本人だ。彼が自ら政界から身を引いてもしかるべき重大な責任がある。

　民主党の再生は首相経験者三人とその仲間たちとの決別から始めなければならない。もう一度2009マニフェストの原点へ回帰すべきだ。99％の国民は静かに民主党の蘇生を待っている。