民主党が能天気な主導権争いをするのなら、政党補助金を国庫へ返納して解党せよ。

 　飛んだ内紛劇だ。まるで程度の悪い小学生たちの学級崩壊を見ているようだ。いうまでもなく、民主党の元代表たちに対する「除籍」騒動のことだ。

　民主党の国会議員たちは心底から鳩山氏と菅氏がバカげた言動をとったから参議院選で大敗したと思っているのだろうか。そうだとしたら政治がなんであるかまるで解っていない能天気な主導権争いを見せつけられている国民はいよいよ呆れるばかりだ。

 

　民主党がなぜ大敗したのか、そして今後も何ら展望なく大敗し続けて瓦解への坂道を転がり落ちるのか。理由は簡単だ。自民党は一つあれば良いからだ。現在の似非・自民党たる民主党を国民は必要としていない。

　何度もこのブログで「民主党は路線討議をしろ」と書いて来た。民主党全国支部長会議でも開いて、国会議員も総参加でこれから民主党が採るべき路線討議を国民の目の前で何日もかけて行うことだ。それで現在の似非・自民党路線で行くと決まったのなら清々粛々と壊滅への道を歩めば良い。ただ、それだけのことだ。

 

　いや、そうではない、99％の国民のために政治家は働くべきだ、と意見集約されたなら、そうした路線で再度政策を採択すれば良い。その代わり、2009マニアェストから転向した政治家たちに再度転向するか問いただし、転向しないというのなら民主党から出て行ってもらえば良い。

　裸で出て行くのが嫌だというのなら、政党助成金を国会議員の頭数で配賦できるように「分党」すれば良いだろう。そして彼らの本家の自民党に熨斗をつけて進呈することだ。

 

　自公政権は次の国政選挙まで3年もないこの絶好の期間に１％のための政治を強引に進めるだろう。既に郵便保険が米国のアフラックに呑み込まれようとしている。これからまさしく小泉・竹中構造改革の総仕上げが国民の目の前で展開されるだろう。

　こうした時に民主党は一体何をしているのか。細野氏が菅氏に除籍を迫るのは「目くそ鼻くそ」の類だ。細野氏も「消費増税」路線に賛成した民主党幹部の一員ではないか。矮小化した議論で自分を飾り立てないことだ、余りに姑息で小物に見える。

 

　国民政党たる民主党は1％の側に立つ官公労とは手を切るべきだ。99％の国民の代表として「社会セイフティネット」の再構築と、高額になりすぎた行政人件費の削減に全力をあげるべきだ。行政は国民のためにあるのであって、公務員のためにあるのではない。

　たとえば公立保育園の保育士と民間保育園の保育士と、年収が異なるのはなぜだ。こうした事が罷り通る社会が正常な社会だといえるのだろうか。「同一労働同一賃金」というのは当たり前の話ではないだろうか。そうしたことにもメスを入れるのが国民政党というものだ。だから官公労と手を切れというのだ。

 

　そうした使命感のない、ただ政治家であり続けるのが目的だという政治家を国民は必要としない。路線討議の中で国民に背を向けた政治家であり続けたいだけの政治家たちを炙り出して、民主党から排除すべきだ。もちろん日教組を支持母体とする政治家も民主党は必要としない。それで連合も民主党から距離を置くのなら、結構ではないか。既に連合傘下労働組合の組織化率は20％前半まで凋落している。彼らは裸の王様に過ぎない。何も恐れることはない。99％の国民の側に立つ政策を掲げ、理念を同じくする政治家を受け容れるのが何よりも必要だ。そうするなら必ず民主党は蘇生する。また、そうしなければ健全な対抗政治勢力は形成できないと識るべきだ。