日本の政界は何よりも民主党の自己改革が求められている。

 　今回の参議院選挙はどの政党の候補者に一票を託すべきか、有権者にとって非常に迷うものだ。なぜなら各政党の掲げる公約と実際の政治姿勢とが明確でないからだ。

　安倍自公政権は昨年12月の総選挙で掲げた政策のうち「脱原発」はあっさりと反故にし、「TPP参加」に対しても「聖域なき自由化交渉はしない」との主張も怪しいものになっている。

 

　最大野党・民主党も菅・野田政権二代に亘る「消費増税」推進という2009マニフェストに対する深刻な裏切りにより、国民政党から官僚政党へと大変貌を遂げてしまった。それでは民主党支持層が離反するのは当たり前だ。しかも「脱原発」を即時から暫時へと転換して、国民の安全よりも原子力ムラの住人への配慮を優先する姿勢見せてしまった。

　民主党ほど愚かな政党は前代未聞だ。彼らの支持層が何処なのかを見誤り、国民の声が何処にあるのかを失念して、ただただ財務省の言いなりに「野合三党合意」を取り付けてしまった。これでは「消費増税」に賛成する層は自公に奪われ、「消費増税」に反対する層も民主党から離れるという、実に愚かな支持層両面引き剥がしを民主党政権は仕出かしてしまった。これで民主党の立て直しが出来るはずがない、というのは小学生程度のオツムでも理解できるはずだが、民主党の執行部連中は先の総選挙大敗に痺れたままなのか、自分たちの股裂き状態の姿すら見えないようだ。

 

　民主党は分裂すべきだ。公務員・官僚改革に抵抗する自治労選出議員や「消費増税」に賛成した議員たちは熨斗をつけて自民党に進呈すべきだ。国民の生活が第一を旨とする国民政党が大勢の貧困層を苦しめる「消費増税」に賛成していてどうするのか。「社会保障の財源に国民が広く薄く負担すべきだ」という財務官僚や御用評論家たちの妄言に惑わされてはならない。

　社会保障は富の再配分によって賄うのが本来の在り方だ。しかも日本の消費税は現行の5％ですら国民負担は欧州諸国と比較して低くはない。なぜなら欧州諸国は生活必需品や医療費や教育費に関する消費税は0か数％の軽減税率に設定されているからだ。

 

　民主党は分裂すべきだ。2009民主党マニフェストを死守する一派と、財務省言いなりの官僚政治至上主義一派とに分裂すべきだ。なまじっか自治労の票を頂戴するばかりに公務員改革が出来ないなら、民主党から自治労出身議員は出て行ってもらおう。もちろん自治労の票も当てにしないことだ。

　国民全体を見れば国民年金加入者が6700万人で厚生年金加入者が3500万人で共済年金加入者が470万人だ。470万人に奉仕して、6700万人の国民を生活できない年金しか支給できない社会保障で税負担を消費増税で等しく課すのが正しい政治の在り方だろうか。民社党は勇気を以て自治労と決別すべきだ。もちろん、その中には日教組も入ることを忘れてはならない。

 

　そうした明確な政治姿勢を国民に示すことなく、民主党内部で血を流す根本的な変革を行うことなく、国民の支持を再び得ようというのは余りに虫が良すぎる。「消費増税」に反対して党を出て行った仲間たちの断腸の思いを民主党に残っている連中は知らない。まさしく民主党の国会議員は腰抜けたちだ。腰抜けたちが民主党を立て直すことが出来ないのは当たり前だ。

　このまま滅びるのか、それとも国民政党として蘇るのか、民主党に残っている人たちの責任は重い。