総務省の「電波割り当て」の透明性を確保せよ。

　昨日7/30に第一四半期の業績説明会をSBが開き、孫社長は総務省のUQコミュニケーションズに対する2.5GHz割り当ての不透明さに苦言を呈した。その中で、SBが総務省の天下りを受け入れていないことに対する嫌がらせなのかとも言及した。

　さらには行政訴訟も辞さない、と強い怒りを表明されたが、そうした孫社長の総務官僚に対する疑念を「電波格安割り当て」を受けているテレビ各局は一言も報道しなかった。官僚による官僚のための行政は健在で、この国のマスメディアが官僚の広報機関になり下がっているのも健在のようだ。

 

　小沢氏の元秘書に対する取調調書の捏造と検察審査会に提出した事件報告書の捏造を行った元検察官に対して検察が不起訴としたことに東京第一検察審査会が「不起訴不当」とした議決に対して、最高裁が再び不起訴とすることにしたようだという。それにより元秘書に対する捏造調書の問題は「不起訴」で確定するという。

　検察と裁判所との癒着としか思えないことを平気で行う司法当局とは一体何だろうか。彼らが小沢元民主党代表に対して行った「陸山怪事件」のデッチ上げが、結果としてどのような影響を政局に及ぼしたかを考えるなら、極めて恣意的な捜査を行ったとしか思えない由々しき問題だと最高裁は思わないのだろうか。

 

　官僚による官僚のための行政・司法権の執行と思われる明さまな事案に国民が心からの怒りを表明しないのは深刻な問題だ。官僚が執行する行政や司法の権限は彼らに固有に与えられた特権ではない。いうまでもなく、行政権は政府に属し、国民から選ばれた政治家が「議院内閣制」に基づき組閣した政治家が行うことになっている。

　しかし首相を務める政治家は簡単に交代し、官僚たちが実質的に行政権を握っている。司法に関してはもっと明さまに官僚たちの個人的な権能化している。しかも捜査権と公訴権を併せ持つ検察の権能は絶大で、それに裁判所まで「判検交流」でグルになっているとしたら、この国の司法権は完全に官僚たちによって牛耳られていることになる。いわば司法官僚マフィアがこの国を支配しているといっても過言ではない。

 

　憲法の規定ではこの国の主権者は国民のはずだ。しかし実質的にこの国を支配しているのは官僚たちだ。それを可能ならしめているのは問題意識なき政治家たちだ。

　小沢氏が捏造された「陸山怪事件」で連日マスメディアにより「政治とカネ」なるプロパガンダで叩かれていた頃、政治家たちまでもマスメディアが広めた「政治とカネ」というプロパガンダを口にして小沢氏を貶めた。自分たちの同僚議員が司法官僚マフィアによって政治の表舞台から引き摺り下ろされているのに抗議の声を上げた政治家はほんの一握りでしかなかった。これがこの国の危機でなくして一体何だろうか。

 

　総務省の「電波利権」が問題視されだしてから既に久しい。しかしマスメディアが大っぴらに追求することはなく、司法官僚も問題視することはなかった。

　国会で政治家たちが「電波行政の透明度を高めよう」とする動きも鈍い限りだ。何のために大騒動してテレビをデジタル化したのか。電波の有効活用を掲げていたが、実際は総務省の電波利権枠の拡大のために膨大な出費をテレビ局と国民に強いただけではなかったのだろうか。

 

　官僚による官僚のための行政と司法をやめさせるために国民は政治家を選んでいる。その政治家が薄っぺらなパフォーマンス野郎たちばかりだとしたら官僚マフィアと対峙することは期待できない。

　1％に奉仕する新自由主義に対抗し、官僚利権に切り込む政治勢力が結集されなければ、この国は官僚による官僚のための行政と司法が続くことになる。ファッションショーのような選挙で政治家を選ぶのをやめて、国民もファッションショーの観客であることを拒否して、ファッションショーを企画し支配している官僚やマスメディアの企てを砕かなければならない。そのためにはせめてマスメディアが第三の権力として官僚たちを監視しなければならないのだが、電波利権に縛られて身動きできなくなっているのでは何にもならないが。