少子化対策こそ「未来への投資」だ。

 　竹中平蔵氏が田原総一郎氏と対談をした際、田原氏からの「日本の少子化」について問われると、竹中氏が「移民をすれば良い」と答えたようだ。移民がどのような結果を国家にもたらすか、竹中氏は御存じないようだ。

　確かに米国は移民国家だし、オーストラリアも移民国家だ。ただし、移民に制限を設けていない米国は白人の比率がどんどん下がり、ヒスパニックやアジアの比率が上がり続けている。オーストラリアは白人以外の移民を制限しているのは御存知の通りだ。

 

　かつて安価な労働力をトルコや北アフリカから受け容れた欧州各国は移民問題に悩まされている。移民が全人口の一割を超えある一定の歳月を経ると、移民してきた人たちは社会を形成し独自の文化と慣習を移民先の社会に構築する。そこに文化的な軋轢が生じ、社会秩序すら不安定化させる要因となる。

　スウェーデンの犯罪率の高さを竹中氏はどのように説明するのだろうか。日本が移民を受け入れて伝統的な地域社会が崩壊するのを竹中氏は望んでいるのだろうか。

 

　国民が生きていくために経済が重要なのは論を俟たないが、それがすべてではない。労働者移民は平等意識の強い日本社会にはなじまない。しかし既に国内に250万人もの外国人が居住している。人口の一割といえば1000万人以上の移民を受け入れることだが、この国に更に750万人の移民が押し寄せても何ら問題が生じないと云えるのだろうか。

 

　むしろ日本政府は少子対策に本腰を入れるべきだ。安価な労働力を確保さえすれば良いというのは企業家の、それも飛びっきり程度の悪い企業家の発想でしかない。

　少子対策は未来への投資だ。この国の未来を創るのは子供たちだ。子供のいない社会がどんなに荒んだ社会か、都会で暮らす人たちには想像できないかもしれない。しかし出生率が2.01を下回り、この国の未来が見えない社会に暮らす現代の日本国民は精神が荒んではいないだろうか。

　子育てほど投資対効果で割の合わないものはない。それを成人は自らの責任として受け入れて来たが、出生率の低さから現代日本は個人的な責任で果たせる環境にないようだ。それなら日本は国家として政府が支援すべきだ。マスメディアが叩き潰した「子供手当」をもう一度再考すべきだ。