人事院は公務員給与の「民間準拠」を徹底施行せよ。

 　人事院は国家公務員給与を引き続き据え置くことにしたという。何んということだろうか、民間企業に勤務する勤労者平均年収は依然として年々減少していると云うのに、公務員だけが高止まりのまま浮世離れした高給を食み続けている。

　人事院は「民間企業に準拠する」という国家公務員給与を策定する際の基本規定を失念しているのだろうか。それとも自らも国家公務員のため、自らの給与を引き下げることになる「国家公務員引き下げ」を勧告することが出来ないのだろうか。それなら一層のこと存在意義を失った人事院などは廃止した方が良いだ゛ろう。

 

　一般勤労者所得と乖離した公務員給与もさることながら、470万人の公務員等が加入する共済年金の異常さなんだろうか。6700万人が加入する国民年金では満額掛け金を支払った者ですら暮らせない年金額しか手に出来ない制度を放置したまま、自分たちだけは別枠扱いして恥じない公務員とは一体誰に奉仕する存在なのだろうか。

　折しも「社会保障制度改革国民会議」が叩き台として中間報告を発表したが、そうした年金制度の常軌を逸した格差に関しては全く触れていない。国民会議と称する委員各位も官僚の意のままに動く木偶の棒なのかと勘繰らざるを得ない。

 

　人事院に国家公務員給与を勤労者所得に準拠させるべく作用が働かないとすれば、後は政治家による制度改革しかあり得ない。すべての公務員に労働三権を与え、政治家による集団交渉で公務員給与を定めるのも一つの方法だ。

　人事院などという、いかなる勧告をしようと首にならない人たちが居座っていては公務員改革など出来はしない。国家も地方も財政破綻の瀬戸際にあるのなら、なぜ徹底して「民間給与水準に準拠する」という原則に強引に戻さないのだろうか。その上で増税を国民にお願いするのなら話も解るが、自分たちの取り分は確保して国民に負担を求める官僚たちの厚かましさは何だろうか。政治家はもっと自信を持って官僚たちと対峙すべきだ。