争点隠しはやめて、正々堂々と論争すべきだ。

 　安倍自公政権は争点隠しに走り過ぎてはいないだろうか。選挙だから勝つための戦略・戦術はあるだろうし、そのために自らに不利な「争点隠し」の策を弄すのも理解できるが、それで選挙に勝ったとしても「だからこの政策を推進する」と胸を張って言えるだろうか。

　安倍政権で国民が最も重視すべき政策は「景気」だという。他の重要案件は安倍氏は選挙であえて触れないようにし、マスメディアも既に決まったかのように触れず、アベノミクス誘導報道により、国民は曖昧にして目先の「景気」に一喜一憂しているようだ。

 

　景気は経済政策の積み上げにより動向が出て来るものだ。熱冷ましのように一つの政策を実施してすぐに結果が出るものではない。日銀の「異次元」緩和により直ちに景気が上向くなどということはあり得ず、アベノミクスで囃し立てたから「何となくそうなのか」と国民の多くが勘違いしているに過ぎない。

　この国の「失われた20年」は過剰流動性を引き起こした金融バブルの後始末を信用収縮という強硬手段で国民に皺寄せする形でやって来たことによる不景気がその実態だ。つまり小泉・竹中構造改革により無用な金融破綻劇の創出により、国民経済まで痛んだ結果でもある。「失われた20年」で誰が得して誰が損したのか、を考えれば小泉・竹中構造改革とは一体何だったのか明らかではないだろうか。

 

　安倍政権は小泉・竹中構造改革を更に一歩進める政権でしかない。彼らは「薬のネット販売」を実施し、更に「混合診療制度」を解禁しようとしている。その先には「膨大な財政負担」を理由にして「医療保険制度」の保険会社に丸投げする「医療保険制度改革」が待ち受けているだろう。つまり、それらは米国社会の貧困層が苦しんでいる弱肉強食社会を日本に輸入することに他ならない。

　それで誰が得をして誰が損害を被るのか明らかではないだろうか。そのための下準備としてTPP参加が用意され、「消費増税」がセットされている。だから安倍政権は年金の一元化や「最低保障年金制度」には断固として反対し、一部の富める者は国の制度でも生涯安穏な暮らしが送れる社会保障を維持しようとしている。

 

　前回の総選挙や今度の選挙、そして次回の総選挙は「新自由主義」か「修正資本主義」かの選択を賭けた選挙だ。昨年12月の総選挙で「新自由主義」が勝利して政権に返り咲き、格差社会は推進されつつある。富める者はより多くの富を手にし、中間層は貧困層へと貶められ社会セイフティネットも切り詰められる。

　株が上がったと浮かれている連中は国民の何割だろうか。それが政治というものだろうか。そんな博奕のようなことを奨励するのは政治でも何でもありはしない。政治とは「税の徴収とその配分を決めること」だ。そしてその徴収と配分の理念を問われるのが選挙であるべきだ。

 

　政治家や候補者が政治理念を語らないのなら、有権者が厳しく問わなければならない。沖縄入りした政権幹部が「普天間」や「辺野古移設」を語らないのは誠実さに悖ると非難されるべきだ。「原子力規制委員会」が原発再稼働へ向けた「原子力推進委員会」に過ぎないと野党は批判すべきだ。TPP参加による関税障壁撤廃か否かの議論は氷山の一角でしかなく、本質は日本の慣習や文化を米国流にしようとすることだと看破すべきだ。

　新自由主義者たちはこの国をハゲ鷹たちに叩き売ろうとしている。政府系金融機関を一つ売り渡しただけでは足りないと要求されているようだ。その流れを是認するのか、今度の選挙で問われている。しかし深刻な選択肢を前に国民が選択を迫られていると、日本のマスメディアは殆ど何も伝えない。