TPPはこの国の文化と慣習を壊すだろう。

 　一度TPPについて書かれている書物に目を通されることをお勧めする。すると自動車と農業ばかり取り上げてマスメディアが騒いでいるのは問題を矮小化していることが如実に解るだろう。

　物品の貿易を完全に自由化する、というのはTPPの一部でしかない。サービスや金融や労働に関してもすべて自由化することになるから、新自由主義者たちがエグゼクティブ・ホワイトカラー法を導入しようと目論んだり、「限定正社員」をこの国に導入しようと躍起になっているのが理解できるだろう。

 

　すべては米国の投資家が自由に日本でも活躍できる社会に改編しようとする戦略でしかない。「非関税障壁の撤廃」という呪文により、介護者や医療従事者などの海外からの往来が自由になるだけでなく、弁護士や会計士なども当然自由に海外から日本にやってきて仕事が出来るようになる。そうした許可・認可などの制度も非関税障壁だと認定されれば撤廃を提訴され、政府は莫大な賠償金を請求されることになる。

 

　対岸の火事だと思い込んでいるのか、今はTPP参加を推進しているマスメディアや広告産業もISD条項の埒外でいるわけにはいかない。クロスオーナーシップは米国では禁じられていることから、ISD条項により米国の投機家たちに提訴されれば当然撤廃せざるを得ないだろう。特に日本のテレビ局格安電波使用料は問題となり、「電波入札」導入は必然となるだろう。同じように日本独自の新聞社に認められている再販制度は米国にない制度のため、非関税障壁として撤廃を求められるのは火を見るよりも明らかだ。現行の交渉協議の中にそうした項目がないとしても、ISD条項による提訴は投機家たちを助けるスーパーマンのようなものだ。なぜなら調停は米国の機関と同然の世界銀行の一部署で行われるからだ。

 

　それはそれでこの国の寡占マスメディアが崩壊する快挙だが、しかしその後に君臨するのは米国資本のマスメディアだとすれば、日本の国民は反日マスメディアが排除された後に、日本のマスメディアを席巻するのは隷米マスメディアだと覚悟しなければならない。

　寡占状態の広告業界も安穏とした「おらが世」を謳歌することは出来なくなるだろう。当然のように米国の広告宣伝会社が日本に進出してきて、テレビ局がどの広告宣伝会社を使うかを選択することになるだろうから、テレビ局の資本が何処のものかによって使い分けされるのは必然だ。

 

　日本の民間単価の二倍以上の単価の公共事業を差配している建設会社も従前の「談合」が出来なくなるのを覚悟しなければならなくなるだろう。当然のように米国の建設会社が日本国内に支社を置き、弁護士などを使って日本独自の制度を徹底して壊し、許認可も日本独自の制度はすべて撤廃され、米国流となるのは明らかだ。怒涛のように米国のハウス業者も日本に流れ込むだろう。そして安い材木価格を梃子にしてプレハブ業界の平均価格・坪単価50万円を超える高価な日本の建築価格に挑戦してくるだろう。年間100万棟を超える新築が行われている日本は魅力的なマーケットだろう。

 

　製薬会社も従前の利益を上げることは出来なくなるだろう。もちろん、これまでの時間と費用ばかりかかる薬剤の認可は迅速化し臨床実験も米国並みに簡略化されるだろう。厚労省の認可基準は大幅に簡略化されるのは明らかだ。すべては米国の投機家たちが活躍しやすい、利益を掴み易い社会に改編されるのだ。

　TPP参加により日本は米国の1％に奉仕する社会に改編されるだろう。それこそがこの国の新自由主義者たちの目論むゴール点だ。もちろん面倒な食品添加物の規制なども米国並みの規制となり、現在の200品程度のものが3000を超える食品添加物が認可されるだろう。残留農薬も日本の厳しい基準は撤廃され、米国流の緩い基準の農産物が日本国民に供給されることになるだろう。

 

　関税への無知から徳川幕府は不平等条約「日米修好通商条約」に続き、各国と不平等貿易条約を締結した。明治政府は独立国家の三要素（軍事統帥権、徴税権、関税自主権）の一角を占める関税自主権を取り戻すためにどれほど艱難辛苦したか、日本の近代史を紐解いて頂きたい。

　TPP参加がいかに無謀な行為か、国民は気付かなければならない。官僚たちはGHQ支配の後遺症が未だに残っていて、彼らは日本の国益よりも米国の意図に従うことを本旨としている。官僚たちの説明を鵜呑みにしてはならない。そして安倍政権の説明も鵜呑みにしてはならない。彼らも日本の真の独立よりも米国につき従うことに喜びを感じる特異体質の人たちだからだ。

　TPPに参加してはならない。TPPは現代の「日米修好通商条約」に他ならない。米国は常に日本を騙し日本の富を掠め取ってきた、という歴史的事実を忘れてはならない。