国内製造業の復調を政府は支援すべきだ。

 　製造業が復調しない限り日本経済の復興はあり得ない。いかにもアベノミクスで景気が良くなるが如きの報道が氾濫しているが、金融政策で円安・株高が作られるのは景気改善の一つの切っ掛けに過ぎない。

　あくまでも製造業の復調こそが経済成長の主力エンジンだ。つまり雇用吸収力の大きな産業が持ち直して来ない限り、個人所得は増えないし個人消費も上向いて来ない。いかに金融をいじくったところで、それは1％の人にしか係わりのない世界で、99％の人にとってはよそごとに過ぎない。

 

　工業機械製造が5月も対前年10％以上上向いているという。それは直ちに個人所得に寄与するものではないが、製造機械の更新がなければ製造業の復調はあり得ない。

　海外移転した工場を国内に戻す動きが製造業全般に出ているという。経営者が日本経済を考えれば当然そうすべきだが、微視的な観点から自分が経営者である間に最大利益を上げれば良く、それにより社員が路頭に迷おうが知ったことではない、という経営者にあるまじき経営倫理がマスメディアを中心にして日本全土に浸透し、そうした風潮が漲っていた。

 

　しかし、それは間違いだ。焼畑経営により日本国内を荒れ地にして、日本企業が海外で利益を上げたところで一体何になるというのだろうか。やっと焼畑式経営の誤りに気付いて、製造工場が国内へ回帰しているという。

　この流れを止めることなく、さらに加速させるために政府は「投資減税」を積極的に行うべきだ。それが回りまわって労働者の安定的な雇用と可処分所得の増加に繋がってくる。消費増税だなどと愚かなことを主張する経済学者や評論家は政府や財務官僚の「御用」に過ぎない。マトモな経済人なら景気を回復させるには投資減税と個人所得の最低課税所得の引き上げをすべきだ。まずは景気回復を本格的なものにすべきが最優先だ。