民主党は99％の側に立つ国民政党として野党勢力結集の中核になれ。

 　民主党は様々な政党を出身とする議員たちが集まっている政党だ。そのため何事かあるとすぐに「分裂」が取り沙汰されてきた。

　今回は先の総選挙に次ぐ参議院選挙の大敗を受けての内紛だ。先の総選挙は野田執行部体制で戦って政権を失い、今回の参議院選挙は海江田執行部体制で戦って参議院の第一党の座から滑り落ちた。つまり党首を代えても大した効果がないと証明されたわけだ。

 

　それでは何が民主党凋落の原因なのか。それは政権交代を果たした2009マニフェストに寄せられた民主党への信頼が失われたからだ。

　菅・野田二代に渡る変節により、支持者の大半が民主党に失望した。民主党から去った支持者たちはさりとて新しい支持政党を見つけることも困難で、勢い共産党が「確かな野党」として支持を集める珍現象が現れている。

 

　民主党は2009マニフェストに回帰すべきだ。官僚受けが到って悪く、マスメディアは「財源なきバラ撒だ」と批判した。しかし新しい行政のあり方を示す第一歩だったことは確かだ。

　まず直接支給の「子供手当」は傑出した政策だった。マスメディアは「子供手当」を生活費に回した世帯割合が3割もいたと記事にしていたが、それでも子供の口に食料が入ったのは確かではないだろうか。

 

　それなら何割が官僚たちの制度事業で国民に届いているのか示して頂きたい。国は保育予算は幾らと発表するが、その何割が被保育者に渡っている勘定になるのか、しっかりとした数字で示して頂きたい。保育予算には官僚たちの給与から様々な需用費等々が入っている。子供手当予算の7割が直接子供たちに遣われたのなら行政制度として御の字ではないだろうか。

 

　そして民主党が2009マニフェストで掲げた最低保障年金は社会保障たる年金理念に最も合致したものだ。現役時代に公務員であった者と高額給与を得ていたサラリーマンだけが優雅に暮らせる、大半の国民年金加入者は微々たる暮らせない年金しか手に出来ない年金制度とは何だろうか。

　そもそも社会保障は「富の再配分」であり、「負担は応能で支給は一律」というのが大原則だ。一握りの人たちが高額な年金を手にする、という現行制度は明らかに社会保障制度の理念にそぐわない。本来であれば日本国民の年金は等しく同額支給というのがあるべき姿だ。

 

　まともな社会セイフティネットの構築なくして「社会保障国民会議」と銘打った委員会が何を提言しようと現行制度の追認に過ぎない。それ以上にTPP参加により医療保険制度すらハゲ鷹の餌食に供される危険性が増している。

　自公政権が1％の投機家たちの政策に偏っているのは明らかだ。民主党は菅・野田代表時代に変節した党を2009マニフェストの原点へ回帰させ、99％の国民のための政治理念を掲げなければならない。そして野党統一の中核を担って政界再編の大国柱になるべきだ。