国民を「消費増税」によるデフレ不況に陥れて、何が「国際公約」だ。

 　茂木経産相が「消費増税は国際公約だ」とバカな発言をしたようだ。国際公約だと「消費増税」派の方々はのたまうが、一体いつ誰と国際公約を結んだのだろうか。

　IMFの元財務官僚出身の理事が「消費増税」を実施するのが望ましいと、国際機関として日本政府に対する「内政干渉」発言をしたことがあったが、その程度のことではなかっただろうか。

 

　茂木経産相をバカ呼ばわりしたのは「外圧」を利用して国内政治を動かそうとする意図がミエミエだからだ。それはこの国の反日マスメディアが散々使ってきた愚かな手法だ。

　中・韓が日本政府と国民に「歴史認識」なるものを強要しているのも、この国のマスメディアが靖国神社や教科書問題などという本来問題になるような事柄でないにも拘らず、中・韓に告げ口して中・韓政府から抗議させて日本政府と国民を貶めた。これも外圧に弱い国民性を巧みに利用したプロパガンダを利用したものでしかなかった。しかし、その結果として未だに中・韓は恥知らずにも日本国内の事柄にも拘らず外圧が成功した味をしめて繰り返し繰り返し口撃して来るのだ。

 

　自公政権は自民党橋本政権が3％から5％に消費税を引き上げて回復基調にあった景気を再びドン底へ叩き落とした事実を忘れているのだろうか。5％に消費税は上がったが、税収全体でみれば減収した事実を忘れてしまったのだろうか。

　今度は3から5ではなく、5から８％と3ポイントもの増税だ。橋本政権時代の増税の比ではない。失われた20年からやっと脱出しようともがいている最中に、景気の足を引っ張ってどうしようというのだろうか。

 

　しかも社会保障の財源にするという。「社会保障に使うのなら仕方ないか」と国民に思わせるほど、官僚の手先に堕しているマスメディアは用意周到に洗脳してきたが、社会保障の財源として、消費税ほどふさわしくない税目はない。

　社会保障とは富の再配分を行って貧しい者も文化的にしい最低限の暮らしを営む権利を確保させる制度だ。その社会保障制度を貧困者に厳しい消費税で賄うのは筋が通らない。しかも暮らせない国民年金議論は放置したままだと云うのだから話にならない。

 

　官僚やマスメディアは国民を誤魔化して馬鹿にするのもいい加減にして頂きたい。富める者からより多くの税を徴収するのが本来のあり方だ。そうすると税負担の少ない国へ富裕層が流出する、とのたまう人たちがいる。しかし既に現行制度でも竹中氏などは国外へ住民票を移しているというではないか。

　タックスベブン対策は国際的な協調を取って行うべきで、日本だけではなく世界各国で税のあり方を調整すべきだ。それでも富裕層が海外へ流出するというのなら、流出させれば良い。それは個々人の品格と仁義則にかかわる問題でしかないだろう。