やはり争点は「消費増税」「TPP参加」「脱原発」の三点セットだ。

 　立候補者たちは恰も「消費増税」が既定の事実であるかのようにスルーしているが、野合「三党合意」ですら4-6月期のデフレ経済動向を見て判断するとしていた。まだ決まったことではないし、単に物価高のインフレを起こして「デフレからの脱却」だという詭弁を弄してはならない。そうした監視役としても参議院候補者たちは経済政策に対する見識を披歴すべきだ。

 

　マレーシアで始まったTPP協議に日本代表が参加するようだが、楡まで決定した分野に日本の意見が反映されることはないようだ。しかも今年11月の最終協議ですべてを決定するとしていることから、日本はすでに各国が合意している内容を呑むしかないことになる。それもTPP条約を批准するまでTPP条約の詳細を明らかにしないというのだから、詐欺にあっているようなものだ。

 

　政府は原子力規制委員会という原発再稼働を推進する機関を作って、原発再稼働へ舵を切って全力前進している。深刻な福一原発放射能漏れ事故に学んで「安全基準」を作ったはずだが、中身を見れば従来からの耐震基準と津波対策に、唯一活断層が原発直下を走っているか否かという判断を持ち込んだお粗末な代物に過ぎない。その程度の「安全基準」を判断するのなら福一原発は全電源停止こそが放射能漏れ事故の唯一の原因だと「原子力規制委員会」は判定したことになりはしないだろうか。

　しかし果たしてそうなのだろうか。東電関係者の内部からの話として、地震直後に原発建屋内ではあらゆる警告音が鳴り響き、運転台のあらゆる警告パイロットランプが点滅していたという。それを見て職員は動揺して多くの者が持ち場を離れたというではないか。ある週刊誌では750人中700人が原子炉建屋から逃げたと書いてあったではないか。それは津波が襲って来る以前の話だ。つまり地震があった段階で原子炉は深刻なダメージを受けていたことになる。その原因解明なくして、いきなり「新安全基準」なるものが作られることが科学的なのだろうか。

 

　安倍首相は「民主党政権とは違います。安倍政権は結果を出しています」と胸を張っているが、菅・野田政権がやっていたことと安倍氏がやっていることのどこが違うというのだろうか。アベノミクスなる（異次元の）金融緩和だけだが、それは安倍政権の手柄ではない。確かに日銀の新総裁は安倍氏の操り人形かもしれないが、建前では日銀は政府から独立した存在だ。（異次元の）金融緩和は日銀の金融政策であって、安倍政権の金融政策ではない。

　むしろ安倍政権は通年公共事業費に比して補正も含めると2倍に達する公共予算を積み上げ、さらに災害復興予算と称する公共予算までも積み上げて、公共事業は到底消化しきれない糞詰まりを起こしている。つまり予算というカネを積み上げてばら撒こうとしたものの、公共事業が消化不良を起こしている内に官僚たちによって1兆円以上も摘み食いされてしまった。

　日銀が金融緩和しても市場に流れ出ない状況に陥っている。だから安倍氏が「自公政権になって結果が出たでしょう」と声を張り上げているが、彼自身にはどんな政策が具体的に効いているのか判然としていないはずだ。

　だから熱に浮かされたように場当たり的な「女性の社会参加」だとか古証文のような公約を出したり、「限定正社員法」などという社会セイフティネットに逆行する労働劣化をもたらす悪法に手を染めようとしたり、支離滅裂な主張を喚き散らしている。そして消費増税を企んでいるのだから、安倍氏はデフレ経済を撲滅しようとしているのか、それとも単にスタグフレーションで国民を苦しめようとしているのか判然としない。

 

　判然としない状況でナントナク自公政権は「了」だと判断するのは一種の思考停止だ。むしろ前回の総選挙から持ち越している「消費増税」「TPP参加」「脱原発」に関してそれぞれの政党はどのようにしようとしているのかを、国民は投票の判断基準にすべきではないだろうか。