選挙戦のさなかにヒッソリと発表された就業構造報告。

 　総務省統計局が日本の就業構造に関して非正規労働者の割合が38％に達して過去最高に達していると発表した。内訳は男性が22％で女性が58％だとしている。

　派遣労働規制を小泉政権下でほとんどすべての分野で撤廃し緩和した結果、企業は雇用調整が簡単な非正規雇用へと雇用者をシフトしたためだ。小泉政権では労働者の社会的移動が促され個々人に最も合った職種に就ける、と竹中氏たちが説明していたが、それは新自由主義者たちの身勝手な説明でしかなかった。

 

　結果として若者の派遣労働者が不安定な就業と所得の減少により晩婚化が進んだ。確かに企業は派遣労働者の雇用により国内労働者の調整が容易になり、海外移転に支障がそれだけ少なくなり促進された。

　経営者たちにとって都合のよい非正規労働者は働く者にとって過酷な環境でしかない。小泉流の新自由主義政策が国民の生活のためでないことは明らかだ。それにより少子化が促進され、国家の基礎体力までも奪ってしまう。

 

　民主党政権下で目差した派遣業法の改正はおざなりのものに終わり、派遣・非正規労働者は依然として劣悪な労働環境に置かれたままだ。そして「税と社会保障の一体改革」と銘打った民・自・公の「野合三党合意」は「消費増税」だけが決まり、社会保障に関してはまだ何も決まっていない。

　「改革」と称して社会の歯止めとなっている規制を撤廃すると、後戻りするのがいかに困難か、非正規労働者が増加の一途をたどっているにも拘らず、派遣業法が元の厳格な規制法へ戻ることは自公政権下では議論すらされていない。それどころか、さらに正規社員を非正規化する「限定正規社員法」の導入までも新自由主義者たちは目論んでいる。

 

　国民の生活が第一の政策を展開すべきが政府と政治家の役割だ。企業家や米国流新自由主義者たちの下請けになって、投資家たちに都合のよい仕組みに社会を改編するのが政治の役目ではないはずだ。

　総務省の統計はさらに深刻な状況を浮かび上がらせている。介護を行っている人たちは557万人に達しているが、そのうち60歳以上が47％を占めているというのだ。まさしく老老介護の現状が明らかとなり、国民年金者が国民の2/3を占めている現状で、介護老人世帯がどうやって暮らしているのか心配になる。

　これは老人たちだけの問題ではない。マスメディアが煽る「世代間戦争」論などに惑わされてはならない。若者たちの明日の問題だ、誰しも年々齢を取っていくのだから。