「消費増税」絶対反対―個人消費にブレーキをかけて景気が良くなるわけがない。

 　マスメディアはアベノミクスで景気が良くなっている、かのように装うのに必死のようだ。マンションの売れ行きが上向いているだとか、都会部の「投機」に関する情報を一般国民の情報であるかのように報道する姿勢は果たして正しいのだろうか。確かに対前年比都市部のマンションは17％を超える売り上げ増だそうだが、購買者の多くを占めるのは中国人だそうではないか。

　国民の消費を促すには、その原資たる所得が増加するか、所得が同じでも社会セイフティネットが整って貯蓄に回す必要がなくなり、消費へ向かうかのいずれかだ。しかしこの国は個人所得を増やす秘策として「企業経営者の皆さん、社員の給料を増やして下さい」と安倍氏が叫ぶのが最大の政策では多くを望むことは出来ない。

 

　それ以外の安倍政権の政策は個人所得を削減するものばかりだ。たとえば「限定正社員」法は正社員の首切りを企業側の理由で簡単に出来るようにするもので、正社員までも非正規社員化する方便でしかない。

　社会セイフティネットの議論も清家氏を会長とする「社会保障国民会議」から漏れてくる議論の内容も暮らせない国民年金を何とかしようというものではなく、現行の格差年金は放置したまま医療費や生活保護費の削減に立ち向かっているようだ。それでは「国民よ安心して消費せよ」と督励するわけにはいかないだろう。

 

　国民貯蓄総額1500兆円というのは暮らせない年金に備えたスズメの涙の積み重ねに他ならない。富裕な老人世帯が悠々と貯蓄に励んでいるという構図を描くのは適切ではない。

　国民年金加入者が6700万人もいて、老後が安心だという国民割合がいかほどか明らかではないだろうか。3500万人の厚生年金加入者も現役時代に高額所得者は安心だろうが、そうでない平均的な年収で頑張って来た勤労者たちは年金だけでは食うや食わずやの生活しか賄えない。だから貯蓄しておかなければ大病や不慮の事故などの支出に対処できない。

 

　ただ厚生年金加入者でも一部の高額所得者と470万人の共済年金加入者だけは優雅な老後の暮らしを保証されている。こうした格差の存在をなぜマスメディアは国民にしっかりと広報しないのだろうか。マスメディア従事者の多くも高額年収者たちだから現行制度が心地よく、下手な年金改革などされては困るからなのだろう。たとえばNHK職員1万人の平均年収は1050万円というから年金生活も優雅な暮らしを保証されていることになる。

　しかし、これが果たして「社会保障」だろうか。まさしく「社会格差」ではないだろうか。こうした年金制度を死守するために「消費増税」が必要だと説明されて、国民は心底から納得しているのだろうか。誰もが餓死しないで穏やかな老後が送れる年金を約束されない「社会保障」とは一体何だろうか。そもそも「社会保障」とは「富の再配分」ではなかっただろうか。富める者がより多く負担して、困った時には一律支給というのが社会保障の精神ではなかっただろうか。

 

　より多くの貧困層を生む新自由主義が今度の参議院選挙で勝利するという予想が報じられている。新自由主義とは格差社会が進行する、ということだ。つまり貧困も「自己責任」で、社会的な勝者がより多くの富を独占するのも「自己責任」だという社会の実現だ。それはあらゆる規制を撤廃して医療制度なども民間の保険事業にして、保険料が支払えない者も「自己責任」として無保険者に転落する、という暗黒の社会だ。それでも国民は自公政権が良いと思っているのだろうか。