今回の業界選挙を見る限り、「国民のための政治」が遠のき元の木阿弥だ。

 　潤沢な公共事業の復活により、久し振りに元気を取り戻した土建業界が全国でフル回転したようだ。昨日投開票された参議院選挙で自民党が圧勝した。

　これにより新自由主義がいよいよ日本社会の諸制度をハゲ鷹流に造り変えていくだろう。「限定正社員」も導入され、いよいよ働く者の権利は奪われていくだろう。しかし、それも国民の選択だから仕方ない。

 

　国民はなんというバカげた選択をしたものだろうか。アベノミクスなるものが実態不明なスローガンに過ぎず、経済政策としては語るべきものは何もない。ただ日銀が「異次元」の金融緩和をしただけだ。

　なぜこういう結果になったのだろうか。いうまでもない、マスメディアによる「アベノミクス」キャンペーンと業界団体のフル稼働という旧来の選挙が復活したからだろう。

 

　分裂選挙を戦った野党は死屍累々だ。民主党も「消費増税」を掲げている限り自民党の補完勢力に他ならない。自民党の補完勢力だる維新とみんなを差っ引けば民主的な野党は殆ど壊滅したに等しい。党内民主主義が党外者から見えない共産党も公明党と同じく民主的な政党とはいえない。

　だが、これで良かったのかも知れない。国民は一度手酷い目に合わされなければ自公政権の本質が理解できないだろう。ただマスメディアが吹かせた風に乗って当選を果たした連中が万歳をする姿を延々と拝見していて、ますます暗澹たる気分に陥った。この国は肝心の所が壊れてしまったかのようだ。

 

　安倍政権が手引きして、いよいよ米国の新自由主義者たちがTPPのISD条項によってこの国の社会制度や文化をハゲ鷹たちが喰い易いように破壊してしまうだろう。すべてはグローバリズムと「改革」「規制撤廃」という美名の下で、マスメディアによる鉦や太鼓の鳴り物入りで国民を惑わした上で実施されるだろう。

　自公政権の「決められる政治」がそんなに良いのか、国民は近々結果を目にするだろう。衆議院総選挙までの三年半の間に何がどのように変化するのか、国民は新自由主義の怖さを身を以て知ることになるだろう。

 

　それからでしか変われないのなら、これも仕方ない。これも民主主義の宿命だろう。マスメディアを制する者がこの国の世論を制する。政治的中立の貌を装いつつ、新自由主義者の手引きをしているこの国のマスメディアは情報専制主義の中核を担い続けるだろう。

　政治を国民がその手に「取り戻す」よりも先に、マスメディアを国民がその手に「取り戻す」ことの方が先に必要のようだ。金太郎飴のような記者クラブを形成する全国紙大手と全国紙大手が支配するテレビ業界を民主化しなければこの国は変わらないようだ。しかし、どのような手立てでマスメディアを民主化することが出来るのだろうか。それがこの国の最大の課題のようだ。