原子力規制委員会の「科学的な判定」とは。

 　産経新聞は論説で「原子力規制委員会は科学的な判定を望む」と、再稼働へ向けた姿勢を滲ませている。しかし福一原発の放射能漏れ事故が「科学的」に究明されていない現状で、一体何を科学的に判断するというのだろうか。

　まるでコントのような話だが、原子力規制委員会もマスメディアもふざけている様子はなく、いたって真面目に再稼働を「科学的」に判定しようとしている、というのだから驚く。まるでブラックユーモアの世界のようだ。

 

　電気が足りなくてブラックアウトを起こしているのならまだしも、この酷暑を迎えても計画停電すら実施されていない状況で、何が何でも原発を稼働させなければならないのは電気供給ではなく、別の理由からではないかと思わざるを得ない。果たして「原子力技術を継承しなければならない」などという珍妙な論説が飛び出したりしている。

　実際は別の理由から原発再稼働が必要なのではないだろうか。本来の「企業会計原則」に基づく「原価計算」なら停止中でも施設は減価償却しなければならない。しかし電気事業だけは別の原価方式を国税当局は認めているようだ。それは「総括原価方式」という実に会計原則を無視した珍奇な原価算出方式だ。

 

　総括原価の仕組みを簡単に説明すると「発電時の直接原価のみを原価算入する」というもので、原子力発電原価を安くするための策謀としか思えないものだ。それでは放射性廃棄物を何処が負担するのか、それを最終的に何で償却するのか、という根本的な疑問に誰でも行き着くはずだが、日本のマスメディアが疑問に思った節すらない。それで原発の発電原価は火力より安いと平気で報道しているのだから驚くしかない。彼らの虚偽報道により国民を惑わしてきた報道責任が問われることはないのだろうか。

 

　少なくとも企業会計原則に基づく原価に換算した原価を以て電気料金の高いか安いかを論じるべきだ。それこそが「科学的な判断」であって、原子炉直下に活断層があるか否かなどという矮小化された「科学的な判断」は国家ぐるみの誤魔化しとしかいえない代物だ。再稼働に前のめりな連中は少しは恥を知ったらどうだろうか。