モノ造りナシの国家戦略はあり得ない。

<与党は７日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の今国会成立を断念した。自民党幹部が明らかにした。公明党に慎重論が根強い上、２閣僚辞任の混乱により審議する衆院内閣委員会の日程がずれ込んでいることなどから、来年の通常国会以降に先送りする>(以上『読売新聞』引用)
　来年度へ先送りではなく、カジノ法案は廃案にして、早急にUターン投資減税を実現させるべきだ。安倍自公政権は口を開けば「成長戦略」という言葉を使いたがり、カジノも成長戦略だという。しかし日本ほど博奕天国は世界に例がない。街中にあるパチンコはカネを遣り取りする「博奕」だということは公然の秘密だ。そのパチンコが20兆円産業だとか、あるいは30兆円産業だとかいわれるほど実数は掴めていないのが現状だ。

　しかしパチンコ産業が「落ち目」だという。一時は新型機の投入と「大当たり」などのギャンブル指向を強めて多くの客を呼んだが、客層が高齢化し未来が暗くなっているという。
　確かにパチンコ産業が雇用している労働者も多数に及ぶだろうが、パチンコに勤めて家庭を築き、子供たちも親の勤務先に憧れてパチンコ勤務を目指すとは考えられない。それは社会に役立っているとの実感がなければ、人は仕事に誇りを持てないからだ。カジノに勤務する人たちが職業に誇りを持ち、子供たちにもカジノで働くことを勧めるだろうか。

　そうしたハコ中産業よりも四季のある日本の自然と、そこで育まれた日本の文化を世界に報せる観光産業こそ開発の余地があるのではないだろうか。ここでいう開発とは巨額な資金を投じて大レジャー産業を展開することではない。
　あるがままの自然を、あるがままの日本の文化を世界の人たちに見せることだ。日本は素晴らしい国だ。日本人は素晴らしい国民だ。ハコ物の中に人を閉じ込めて博奕に狂わせることが金儲けだとしても、そうした選択を日本国民ならすべきではない。むしろ明治日本が世界と伍してやって来た基本に立ち返る必要がある。殖産興業こそが日本の原点だということを忘れてはならない。