財務官僚に操られる政治家たちの能天気ぶりにはウンザリだ。

　7-9月期-1.6％という数字は与野党を問わない能天気な政治家たちを直撃したようだ。-1.6％というとそれほどの数字ではないと思われる向きもあるかと思うが、前四半期の-7.3％の更に-1.6％だということを忘れてはならない。
　それほどGDPは落ち込んでいるのだ。デフレ経済下の増税は経済学を学ぶ者なら真反対の政策だということは教科書に書いてある。それも高度な段階ではなく、経済学原論という経済学の入門書に、だ。

　それを財務官僚が知らないはずはない。知って知り抜いて、デフレ経済下に国民総課税の「消費増税」を野合三党合意に基づいて自公安倍政権は断行したのだ。いずれも財務官僚の掌で転がされた能天気な政治家たちの「国民の生活が第一」の政治家の本分を忘れた財務官僚のための税政判断に過ぎない。
　経済の原理原則に例外はなく、4月の消費増税8％により日本経済は景気浮揚どころか急落している。その誤魔化しに日銀が金融規律を度外視して「異次元金融緩和」を突出させている。それにより円安が進み、国民の富は相対的に喪失され、1万円していた株価が7300円ほどに価値が下がったために利益を見込んでハゲ鷹投機家が投機買いをし、それに加えて安倍氏が国民の虎の子の年金基金を20兆円も株新市場へ投げ込んだために株高が「博奕相場」として高騰しているだけだ。決して経済の半年先の指標として投資資金の必要性から株式市場が活性化しているわけではない。その証拠に投資資金は7-9月期はマイナスだ。

　今は野党の民主党も消費増税を自公政権に持ち掛けた責任は免れない。だから「国民の生活が第一」の真正・民主党は自民党と同じく財務官僚の使嗾に乗って消費増税を断行した似非・民主党と袂を分かつべきだとこのブログで何度も書いてきた。
　国民総課税の悪税・消費税を増税しようとするのは「国民の生活が第一」の基本理念と相容れないものだ。水と油ほどに異なる政治理念の持ち主が同じ船に乗っているのは滑稽というよりご都合主義に過ぎると批判されるべきだ。なぜ新生・民主党は小沢一郎氏を現代の黒田官兵衛として三顧の礼を以て迎え容れないのだろうか。

　それで菅氏や岡田氏や前原氏や野田氏たちが異を唱えるのなら、民主党から出て行ってもらえば良い。彼らこそ民主党大敗の戦犯ではないか。政権時代の愚策の総括なしに民主党が蘇えることは決してない。
　これからでも遅くない。民主党は小沢一郎氏を迎え入れて、それに反対する勢力には党から出て行ってもらうべきだ。それしか政界を正常化する途はない。