景気を直撃する「消費増税」を断行して、景気に関わりのない法人減税をやろうとするアホノミクス。

　内閣府が7-9月期経済速報値を出した。それによるとGDPは年率換算で-1.6％だという。つまり経済が縮小しているのだ。
　消費増税は個人消費を直撃するから反対だと、このブログでも散々主張してきた。景気を悪化させて税収が増えるはずはなく、経済規模を示すGDPが-1.6％ということは、経済規模が縮小することであり、それぞれの経済規模に大きくかかわりのある個人所得や法人所得に課税している「直接税」は勿論落ち込むと見なければならない。それどころか5％から8％に「増税」したはずの消費税も目論み通りに伸びない結果になるだろう。

　アベノミクスは完全に失敗したことになる。安倍氏は世界で「アベノミクスはww」と誇らしく語ってきたが、それらはすべて漢字の異なる「騙り」になってしまった。言うまでもなく「騙り」とは嘘をつくことである。
　安倍氏は嘘を「大言壮語」して国民を騙してきた。消費増税しても消費の落ち込みは一時的で景気は後退しないだろう、というのも嘘だった。福一原発でも「放射能汚染水は完全にブロックされコントロールされている」とは福一原発構内のどこを指して言ったのだろうか。ダダ漏れの汚染水は放射能最高値を示す始末で、莫大なカネを投じた凍土方式もALPSも機能不全のままだ。

　屋号三党合意に達した「税と社会保障の一体改革」や「選挙制度改革」は安倍政権に年間で手付かずでも、どこ吹く風で素知らぬ振りを決め込んでいる。そして消費増税10％を「一年半程度先延ばしする、キリッ」と見得を切って「解散で信を問う」と見当違いの啖呵を飛ばすつもりだという。なんたる大根役者だろうか。
　それでも歌舞伎の名跡を継ぐ御曹司ならぬ政界の三代目として、東京生まれの東京育ちが選挙の時だけ兄弟そろって「故郷山口県」に帰って、山口県の選挙区の名跡を継いで選挙は安泰だという。選挙民の程度の低さには呆れ返るほどだ。

　野党がだらしないのも事実だが「国民の生活が第一」の政治家を育てようとしない国民の方がもっと問題ではないだろうか。官僚とその機関紙に堕したマスメディアにより簡単に誘導され「社会保障費が増大する一方だから消費増税も仕方ないヨネ」と、政府広報のプロパガンダを鸚鵡返しに繰り返す街頭インタビューの有権者を見ると、「そんなに払いたいのなら僕のも払って下さい」とテレビ画面に怒鳴りたくなる。
　国民が払わないと決めて、増税を口にする政治家を政界から追放すれば、この国の税制は劇的に変わるだろう。そうしたら国家財政は破綻するではないか、というムキには、それなら一度破綻させれば良いではないか、と返答したい。国家破綻して一体誰が困るというのだろうか。困るのはタックスイーターであり、この国の金融・財政を執行している連中に過ぎない。輸入決済には有り余る米国債を使えばよいし、海外に投資している日本政府財産を引き揚げれば良い。

　国民のため、とお為ごかしの「増税論者」の論理は「社会保障制度維持のためにww」と増税の必要性を持ち出すが、社会保障制度で潤っているのは高給年金を受給している公務員と高額給与所得者だった特定の人たちだけだ。国民年金受給者は現行の社会保障制度を維持したところで生活保護費以下の年金しか手に出来ないのだ。
　そんな社会保障制度を維持する必要性があるのは、官僚・公務員なのだというカラクリを見抜かなければならない。そのためには生活困窮者をさらに貧困に突き落としても自分たちの優雅な暮らしが維持できれば良いと考えているのだ。
「社会保障制度維持のためにww」というお為ごかしのプロパガンダに騙されないことだ。その言葉を使う者こそ官僚の走狗だ。