株高をアベノミクスの成果と誇る安倍氏は経済音痴だ。

　円安により株高になるのは外人投機家たちにとって日本の株価が相対的に下がるからだ。その理屈はここ一年ほどに外国旅行経験者なら身に沁みたはずだ。
　たとえばかつて対ドル80円当時の一万円札は現在の為替レート110円では7200円ほどの価値しかない。つまり国内にいては実感できないが、為替レートの日本国外から日本をみれば円安によって株価は約30％もの激安値引きセール状態になっているのだ。だから外国投機家たちがこぞって日本の株を買いに入っている。そこに今度は年金基金のブチ込みを政府が始めたから更に株価が上がって当たり前だ。

　しかし、それは日本のタタキ売りが始まる悪夢の前兆かも知れないという危機感と裏合わせでしかない。これ以上の金融緩和は日銀として出来ない。なぜなら『円』の大暴落を防ぐ義務が貨幣の番人たる日銀の使命だからだ。
　10月31日の金融緩和ですら総裁案は5対4の僅差という黒田氏の薄氷の決断だった。今後は二度と金融緩和はできないと思った方が良い。安倍氏の手にアベノミクスの切り札はなくなった。手詰まりの中で消費税を10％に踏み切ったなら、さらに落ち込む景気に対して安倍政府は打つ手はなく、経済はダッチロール状態に陥るだろう。それでも財務官僚の意のままに消費増税するとしたら、安倍氏は官僚のために政治をやっている愚かな宰相ということになる。