「国家あって、国民なし」のアベノミクスを倒そう。
安倍氏の解散記者会見に驚いた。「景気条項」を削除して一年半後には確実に消費税を10％に上げるという判断をしたため、解散総選挙をするというのだ。
その理由が奮っている。「国家財政が危機的だから、国民に負担して頂く重い重い決断」をしたというのだ。現在でも国民は重い重い負担に耐えているというのに、安倍氏は国民の何を見ているのだろうか。
国家の国民所得に対する公的負担割合を指数で比較するのなら公的負担から公的給付を差し引いた「純公的負担」を比較すべきだ。政府とマスメディアは公的負担が日本は50％未満で,50％を超えている欧米諸国と比較してまだまだ「国民負担は軽い」と増税と給付減に躍起になっている。
しかし「純公的負担」を比較すると欧米諸国がおおむね14％前後に対して、消費増税する前で日本は17％に達していた。最新の数字では18％を超えていると思われる。これほど高い純・国民負担を強いていて、まだまだ「軽い」と安倍氏はみているようだ。
しかも許せないのは「景気条項」を外すというのだ。今回は景気条項があったため景気状態が悪いから10％へ引き揚げるのは先送りしたが、次回は自動的に10％にする、というのだ。そうしなければ国家財政が持たないし、社会保障制度の維持も困難だ、というのだ。
毎年毎年、対前年比増の予算を組み続けていては増税しても追い付かないのは当たり前だ。社会保障制度の維持もままならないのなら、暮らせない年金制度は全廃すれば良い。そして暮らせない老齢者には優先的に生活保護費を支給すれば良い。そうすれば年金会計ゼロと生活保護費増とを比較すれば、生活保護費の増額は全廃した年金会計の半分以下になるはずだ。
毎月海外旅行ができるほど、優雅な年金生活を送る高額年金を放置したまま、現行の年金制度を維持する必要はない。そのための消費増税で貧困層を痛め付けるのなら主客転倒だ。
社会保障とは「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。いわば19世紀の英国社会的な原始資本主義社会に対する批判から生まれたマルクスの「資本論」により社会主義は出発した。社会保障とは原始資本主義の「弱肉強食」の弊害を少しでも解消するために「富の再配分」を税で行い、それでも貧困にあえぐ人たちに公的給付を行うために社会保障制度が整えられた。それが現代の先進諸国の社会保障制度の生い立ちだ。
間違ってもらっては困る。私は社会保障制度のすべてを廃せよとは言っていない。なぜなら他の医療保険制度や介護保険制度は「支給は一律」という原則が守られているからだ。
しかし年金制度だけが社会保障の理念から外れて、特定の高額年金支給既得権を維持しようと躍起になっている。なぜならそれは現行の年金制度が官僚たちの優雅な老後を保障しているからだ。国民年金受給者たちが餓死しようと路頭に迷おうと、官僚たちは頑として年金の一元化に大反対をしている。そしてアホな政治家たちは官僚の言いなりだ。
今回の理不尽な解散を絶好の機会ととらえて、安倍自公政権を倒そうではないか。安倍氏は自民党が過半数を割ったら退陣すると明言した。退陣させようではないか、そうしなければ「国家あって、国民なし」の馬鹿な政治が続くことになる。
「国家財政が大変だから増税も仕方ないネ」などと物分かりの良い発言をしている「国民」もいるが、そうした人たちは官僚の格好の餌食だ。勝手に食われてしまえば良い。
しかし国民は「国民の生活が第一」の政治家を選ぶべきだ。間違ってもマスメディアが囃し立てる「国家財政の危機を乗り切るためには国民も重い負担に耐えるべきだ」といった『欲しがりません勝つまでは』というプロパガンダに騙されてはならない。対前比増の予算を組み続けている財務官僚に「国家財政を立て直そう」という意思は皆無だ。彼らにフンダンの税収を与えても、すべてを使い切ってさらに借金をしてしまう体質なのだ。ツケは国民に回せば良い、と考えて涼しい顔をしているのだ。
安倍氏もそうだろう。国民に「重い重い負担」をお願いするのなら、政治家たちも「重い重い国会改革」をすべきだ。しかし安倍氏は野合三党合意の議員定数削減は微調整をしただけで抜本改革には手を付けてはいない。お手盛りの議員定数はこれからも続く。
社会保障費の伸びを税収増で賄おうとするのではなく、年金会計の優雅な高額支給部分をカットすれば済む話だ。官僚たちは自らが獲得している年金既得権を切れるのか。切れないのなら国民に負担増をお願いしてはならない。「国家あって国民なし」の政治はまさしく主客転倒だ。国民は純粋に「国民の生活が第一」の政治を政治家に要求すれば良いだけだ。
その理由が奮っている。「国家財政が危機的だから、国民に負担して頂く重い重い決断」をしたというのだ。現在でも国民は重い重い負担に耐えているというのに、安倍氏は国民の何を見ているのだろうか。
国家の国民所得に対する公的負担割合を指数で比較するのなら公的負担から公的給付を差し引いた「純公的負担」を比較すべきだ。政府とマスメディアは公的負担が日本は50％未満で,50％を超えている欧米諸国と比較してまだまだ「国民負担は軽い」と増税と給付減に躍起になっている。
しかし「純公的負担」を比較すると欧米諸国がおおむね14％前後に対して、消費増税する前で日本は17％に達していた。最新の数字では18％を超えていると思われる。これほど高い純・国民負担を強いていて、まだまだ「軽い」と安倍氏はみているようだ。
しかも許せないのは「景気条項」を外すというのだ。今回は景気条項があったため景気状態が悪いから10％へ引き揚げるのは先送りしたが、次回は自動的に10％にする、というのだ。そうしなければ国家財政が持たないし、社会保障制度の維持も困難だ、というのだ。
毎年毎年、対前年比増の予算を組み続けていては増税しても追い付かないのは当たり前だ。社会保障制度の維持もままならないのなら、暮らせない年金制度は全廃すれば良い。そして暮らせない老齢者には優先的に生活保護費を支給すれば良い。そうすれば年金会計ゼロと生活保護費増とを比較すれば、生活保護費の増額は全廃した年金会計の半分以下になるはずだ。
毎月海外旅行ができるほど、優雅な年金生活を送る高額年金を放置したまま、現行の年金制度を維持する必要はない。そのための消費増税で貧困層を痛め付けるのなら主客転倒だ。
社会保障とは「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。いわば19世紀の英国社会的な原始資本主義社会に対する批判から生まれたマルクスの「資本論」により社会主義は出発した。社会保障とは原始資本主義の「弱肉強食」の弊害を少しでも解消するために「富の再配分」を税で行い、それでも貧困にあえぐ人たちに公的給付を行うために社会保障制度が整えられた。それが現代の先進諸国の社会保障制度の生い立ちだ。
間違ってもらっては困る。私は社会保障制度のすべてを廃せよとは言っていない。なぜなら他の医療保険制度や介護保険制度は「支給は一律」という原則が守られているからだ。
しかし年金制度だけが社会保障の理念から外れて、特定の高額年金支給既得権を維持しようと躍起になっている。なぜならそれは現行の年金制度が官僚たちの優雅な老後を保障しているからだ。国民年金受給者たちが餓死しようと路頭に迷おうと、官僚たちは頑として年金の一元化に大反対をしている。そしてアホな政治家たちは官僚の言いなりだ。
今回の理不尽な解散を絶好の機会ととらえて、安倍自公政権を倒そうではないか。安倍氏は自民党が過半数を割ったら退陣すると明言した。退陣させようではないか、そうしなければ「国家あって、国民なし」の馬鹿な政治が続くことになる。
「国家財政が大変だから増税も仕方ないネ」などと物分かりの良い発言をしている「国民」もいるが、そうした人たちは官僚の格好の餌食だ。勝手に食われてしまえば良い。
しかし国民は「国民の生活が第一」の政治家を選ぶべきだ。間違ってもマスメディアが囃し立てる「国家財政の危機を乗り切るためには国民も重い負担に耐えるべきだ」といった『欲しがりません勝つまでは』というプロパガンダに騙されてはならない。対前比増の予算を組み続けている財務官僚に「国家財政を立て直そう」という意思は皆無だ。彼らにフンダンの税収を与えても、すべてを使い切ってさらに借金をしてしまう体質なのだ。ツケは国民に回せば良い、と考えて涼しい顔をしているのだ。
安倍氏もそうだろう。国民に「重い重い負担」をお願いするのなら、政治家たちも「重い重い国会改革」をすべきだ。しかし安倍氏は野合三党合意の議員定数削減は微調整をしただけで抜本改革には手を付けてはいない。お手盛りの議員定数はこれからも続く。
社会保障費の伸びを税収増で賄おうとするのではなく、年金会計の優雅な高額支給部分をカットすれば済む話だ。官僚たちは自らが獲得している年金既得権を切れるのか。切れないのなら国民に負担増をお願いしてはならない。「国家あって国民なし」の政治はまさしく主客転倒だ。国民は純粋に「国民の生活が第一」の政治を政治家に要求すれば良いだけだ。