政権の茶坊主ぶりを発揮するマスメディア。

　いよいよ国会が解散されてマスメディアの茶坊主ぶりが目に付いてきた。殊に酷いのが読売新聞だ。本日付（11/25）の2面に『マニフェスト冷めた熱』という見出しが躍っている。
　マニフェストは政権公約で、何を以て有権者に訴えるかを解り易く明文化したものだ。マニフェストなき選挙こそが「熱病選挙」で一時の世迷い事で投票させられかねない。
　さらに『公明『手あかが付いた』」に到っては何をか況やだ。民主党が2009年に斬新なマニフェストを掲げて政権交代果たしたのが、そんなに気に食わないのだろうか。マニフェストがあったからこそ野党に下野した自公が民主党を叩きやすかったのではないか。

　それとも、マニフェストという言葉を大々的に使ったのが本家本元が民主党だから公明党が抵抗を覚えるとしたら論外だ。それなら『福祉の党』という旗印はどこへやったのか。公明党が政権入りしたここ十数年、日本の福祉は前進したのか、それとも後退したのか、公明党は口先で誤魔化すのではなく国民に説明すべきだ。
　そもそも党名からして『公明正大』ではない。一宗教団体におんぶに抱っこの政党が民主的といえるのだろうか。公明という言葉こそ手垢にまみれたのではないだろうか。

　本日付の読売新聞の社説はもっといただけない。大見出しが『民主党公約』「与党への「対案」として十分か」という噴飯ものだ。
　マスメディアが第三の権力と称されるのなら、本来の使命たる政権批判をまずすべきだ。民社党の公約を「トヤカク」するよりも、選挙後も政権を担い続ける公算の大きい自公政権こそ批判して磨きをかけるべきだ。

　まず安倍氏が「来年こそはアベノミクスの成果が出る年だ」という根拠は何か、マスメディアは一切追求していない。そしてアベノミクスが成功しても消費増税を先延ばしすることなく実施しなければならないというのなら、アベノミクスという政策は「国民の生活」という観点の欠落した欠陥政策だ、と当たり前の批判がどのマスメディアからも一言一句たりとも出てこないのはどうしてだろうか。
　この国のマスメディアは腐り切っている。すべて財務官僚に飼い慣らされた財務省の報道機関に堕している。国民の生活を第一の視点に据えた報道はほとんど見られない。グローバル化によって企業利益は最大化したかもしれないが、日本国民の生活は貧困の一途をたどっている。派遣業の規制緩和により勤労者所得の平均額は減少の一途を遂げ、菅官房長官や谷垣幹事長が「雇用は100万人増えたゾ」と声を張り上げても、国民は「それは派遣やパートやバイトだけだ」と冷やかな眼差しで見ているだけだ。

　実態を事実に即して報道しないマスメディアは不要だ。アベノミクスが素晴らしいのなら、成功の暁に消費増税しなければならないのはなぜなのか、国民にキッチリと説明しなければならない。
　社会福祉のために必要だ、というのならなぜ8％増税して社会保障の支給額が切り詰められ、個人負担が増加しているのか。『負担は応能で、支給は一律』という社会保障の大原則はどうなっているのか、根本から政治家諸氏に御説明頂きたい。官僚の官僚による官僚のための政治をする駒として政治家が顎で使われ、マスメディアが世論操作する構図に国民はウンザリしている。