日本駐在の海外特派員は「日本はリセッション（景気後退）に陥った」と本国へ打電している。

　日本のマスメディアは能天気に「消費増税の先送りだ」とか安倍氏の意味不明な解散判断の根拠を伝えているが、日本駐在の海外特派員は「日本はリセッションに陥った」と明快にアベノミクスの失敗を打電している。二・四半期連続でマイナス成長を記録すればリセッションだと判断するのが常識だ。
　しかし日本のエコノミストたちは未だに「消費増税を先送りすれば国際的な信認に関わる」などと、政治が誰のためにあるのか考えないで、国家財政のことをただただ心配している。それはそれでエコノミストたちは財務官僚の代弁をしている、という立場だと表明しているのなら一つの見解のあり方だ。だが、政治が国家財政の信認などといった抽象的なものに対してでなく、国民の生活のためにあるとしたら、エコノミストたちの観点はズレているといわざるを得ない。

　日本の景気が後退している、というのは国際的な信認などといったモノの比ではなく重大事だ。たとえ消費税を増税しても、税収全体では減収に転じるという深刻な事態の到来を示している。安倍氏はデフレ経済から脱出するか否かの重大局面で、アベノミクスを完成させてほしいとホザイているが、飛んでもないことだ。
　アベノミクスは既に失敗している。金融市場に垂れ流した「円」紙幣の後始末をどうするのか、日銀は当事者として当然だが、財務省は考えているのだろうか。米国のFRBは金融緩和の出口戦略に移ろうとしている。日本だけが金融緩和を続けるわけにいかないのは自明の理だ。安倍氏は金融緩和と消化不良の公共事業の大盤振る舞いしかしなかったため、日本経済を景気後退へと陥れたアベノミクスの店仕舞いを考える段階にあることを自覚すべきだ。

　だから、私はこのブログで消費増税をすべきではないと再三再四警告してきた。野合三党合意で「消費増税」を取り決めた自公民の眼中に「国民の生活が第一」の政治の原点が欠落していた。
　こういうと、国家としての財政的な危機を放置するのかという反論が寄せられるが、税収や負担増で償還できるほど1000兆円超の国債残は生易しいものではない。膨大な国債を償還する唯一の手段は経済成長しかないと心すべきだ。

　デフレ経済からの脱却は正しい。しかし経済成長なきインフレ政策はただただ悪性インフレを招くだけだ。元々経済政策は悪性インフレとの戦いの歴史だった。いかにして悪性インフレを抑え込んで国民の生活を安定させるかに腐心してきた。
　しかし安倍政権は異次元金融緩和で円安を作り上げて為替相場換算により日本の株式市場の価値を下落させて外国投機家たちに「割安感」を持たせた。それにより一時的な株高となったが、株式は経済状況によって変動するのが本来の仕組みだ。やがて外国投機家たちの利食いが終われば実態なき株価高騰市場が鎮静化するのは目に見えている。残るのは景気後退下のインフレという最悪の事態だ。そうなった時に安倍氏はいかなる言い訳を用意しているのだろうか。