「国民の生活が第一」の政策を実施するなら消費税を5％に戻せ。

　社会保障費が年々増大するから、その財源に最も安定的な税収の「消費増税」で対応すると財務省は説明してきた。しかし消費税の一体何％が社会保障に充当されているのだろうか。
　むしろ消費増税の税収を予定して公務員給与を引き上げたり、法人減税を先行させようとしているではないか。国債残高が1000兆円を超えたら日本の財政は破綻する、と常々財務官僚は発言し、それを無批判にマスメディアが「国民一人当たり借金が800万円を超える」などと国民に増税と負担増の下地作りを演じてきた。

　国債とは日本の場合は国民が政府に貸していることであり、国民が誰かに借金していることではない。それを国民一人当たり800万円を超える借金をしていることになる、などと国民に何の責任もない、財務官僚の歳入に見合わない歳出をずっと続けた放漫財政運営と、それを是認してきた無能な政治家たちにこそ責任がある。
　国民はそんな無能な政治家を選び続けてきたお蔭で、飛んでもない借金財政の国家の国民という不名誉を追う羽目になっている。しかし、繰り返すが、国家の借金は国民が国に貸していることであり、国民が責任を持って返済する借金とは異なる。

　それなら誰が返済するのか。それは日本の経済である。つまり経済成長に伴うインフレータと自然増による歳入で返済するのだが、その前提条件として対前年減の予算を財務官僚に組ませる必要がある。
　こういうと「社会保障費は年々増加している」と批判する評論家がいる。それなら社会保障費を削減して社会保障の原点に立ち返る根本的な改革をなぜ国はやろうとしないのかと疑問を投げかけるべきだ。その答えは簡単だ。現行の年金制度で高額年金を享受している、もしくは享受予定者たちが政策立案と議決権を持っているからに他ならない。つまり既得権を守って、年金の根本的な改革をやろうとしないからだ。

　そもそも年金が勤労者平均年収に迫る年間400万円を超えたら「議員年金」の支給額を減額するとは何ということだろうか。各種公的年金を合わせて年400万円もの年金を手にするとはいかなる特権階級だろうか。
　勤労者でも派遣やパートなどの非正規の平均年収は200万円程度でしかない。それでどのようにして結婚し子供を産み育てられるのだろうか。その反面、子育ても教育も住宅ローンも終わった老齢者たちに毎月海外旅行をさせるほどの年金が果たして社会保障として必要だろうか。それよりも最低の国民年金を底上げして、生活保護費以上の年金を受け取られるようにすべきではないだろうか。

　所帯の公的年金の合計で年間240万円を超えるすべての公的年金をカットすれば、かなりの歳出削減になるだろう。厚生年金の平均支給額が月額20万円だし、共済年金の平均支給額が月額30万円というから、相当の所帯が削減対象になるだろう。
　そして国民年金の平均支給額が一人当たり月額5万4千円というから、2009民主党マニフェストで掲げていた一人月額7万円を最低支給額にして、国民年金も生活できる年金にすべきだ。もちろん議員特権の年金や一時金などはすべて、現行の財政危機に免じて廃止にすべきだ。

　医療費もカルテの完全電子化と一元管理を実施すれば、無駄な支出が削減で来るはずだ。老人による病院の梯子もなくなるし、馬に食わせるほど薬を出す行為もプログラムで自動監視できるだろう。
　国民負担を求めず、国民の生活を圧迫しないで歳出削減を可能にするアイディアはまだまだあるはずだ。アイディアなき官僚は地方へ出すことにして、民間からアイディアを募ればいくらでも歳出削減は出来るはずだ。それを本気でやろうとしない政治家は未練なく落選させることだ。歌舞伎の襲名披露でもあるまいに、政治家三代目だとか四代目だとかの看板だけで選挙に臨む御曹司に用はない。国民の生活が第一の政治にまい進する政治家こそ必要だ。