共産党の消費増税なき増税案に賛成だ。

　たとえば米国の法人税率は40％を超えている。だから米国から国内企業が逃げて、外国投資は低調化というとそうではない。そして米国の消費税は州税で、州によって7％程度の消費税を導入しているところもあるが、そうすると買い物で住民は州境を越えて隣の州のスーパーマーケットへ車で出掛けたりする。
　党首が民主的に選出されていないように見える共産党は肌が合わないし、唯我独尊的な振る舞いも好きになれないが、このたびの選挙公約の税に関する部分には共鳴する。

��共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている＞（以上『朝日新聞』引用）
　税の本質的な役割は「富の再配分」だ。強欲的な資本主義は「弱肉強食」社会を招来するため、修正資本主義として社会主義の「社会保障」という概念を取り入れた。だから、社会保障の基本理念は「負担は応能で支給は一律」というものだ。

　しかし現代日本では年金だけが社会保障とは異質なものになり、既得権益化している。その証拠が共済年金に関して国民年金や厚生年金とは別枠扱いしている。そして厚生年金加入者には「上を見るな下を見ろ、国民年金者たちは暮らしも出来ない年金しか受け取っていないだろう。共済年金を羨んではいけない」と教え諭している。
　いい面の皮は国民年金加入者たちだ。彼らは死ぬまで働くしかない。年金社会では最下層に位置付けられ、現役時代は派遣やバイトとして「負け犬」視され、老後も生きるために老いた体に鞭打って働き続けるしかないのだ。それが社会保障たる年金制度のありようだろうか。

　消費税を導入した際、当時の竹下首相は「消費税が将来税率を上げやすい、国民の貧困層に重い税だと批判されるが、社会保障を支えるために必要で、税率は安易に上げないことを約束する」などと国会で答弁した。しかし現実はどうだろうか。
　消費税で徴収した税額の累計と、消費税導入以来の法人税・富裕層に関する税の減額累計が計ったようにちょうど同額だそうだ。つまり消費税により富裕層と法人税が置き換えられたことになっている。それは税による富の再配分機能を破壊していることになる。つまり修正資本主義から、日本は原始資本主義の「弱肉強食」社会へと回帰しているのだ。

　米国には州税としては存在するが、国税としての消費税はない。それでも7％程度で、日本のように全国民全ての消費に8％の消費税を課税する税制は米国にはない。
　法人税も日本よりも高いが米国から外国資本が逃げ出している様子もない。つまり財務官僚や経済評論家たちが言っている消費増税や法人減税の説明は大嘘だということだ。裸の王様には勇気を持って「王様は裸だ」と教えてあげよう。その最大の機会が選挙だということはいうまでもない。