「国民の生活が第一」を投票行動に。
有権者が選挙で投票するのは少しでも幸福になるためだ。財務官僚の使い走りや原発ムラの御用聞きを選ぶためではない。
そうした有権者の意識が浸透しているのが共同通信社の世論調査で見えてきた。投票するのに重視する政策として「景気や雇用など経済政策」をあげたのが35.1％で一位だった。続くのが「年金や少子対策や社会保障」が27,4％で、「財政再建」は10.4％の三位だった。ただ、この国の未来に大きくかかわる「原発・エネルギー」が8.2％の四位と関心が低いのが気になるが。
そして重要なのは＜共同通信社は二十八、二十九両日、衆院選に向けた有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（トレンド調査、第二回）を実施した。内閣支持率が４３・６％、不支持率４７・３％となり、前回調査（十九、二十日）から逆転した。第二次安倍政権発足後、共同通信が実施した電話世論調査で不支持が支持を上回ったのは初めて。比例代表の投票先政党は自民党が２８・０％、民主党１０・３％で傾向は変わらなかった。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数を占めた＞（以上＜＞内『共同通信』引用）
政治は「国民の生活が第一」を投票行動の基本に置くべきだ。候補者は様々な言葉を発するが、彼らの言葉で大事なのは大言壮語ではなく、どのように国民の幸せをとらえているかだ。
これまで増税を唱える政治家は財務官僚の走狗に堕落した連中に過ぎず、国民のための政治を考えているなら、まず国民の生活が第一の観点から経済成長を語るべきだった。経済成長するためには何よりも安定した雇用がなければならない。カジノなどという「博奕場」経済を成長戦略だ、などと世迷い事を口にする連中は「博奕」で幸せになるのは胴元だけだという事実すら知らないのか、それとも知っていて国民を騙しているのかのいずれかだ。
「円安」「株高」だけで国民が幸せになれるのでないことは、この二年間のアベノミクスで明らかになっている。それは単なる貨幣価値の為替相場を通した相対的な下落と、為替相場を通した株価格の下落による外国投機家たちの「博奕相場」になっているだけだ。好調な経済活動による投資資金調達のために各会社が転換社債や新規株式を発行して株市場が発熱しているわけではない。
単なるマネーゲームを演じている「博奕相場」に熱狂するのは博徒の輩だけだ。それも外国の投機家たちが群がって高騰した日経平均に欣喜雀躍して「これぞアベノミクスだ」と高揚している安倍氏も国民生活が視野狭窄症によって見えていない哀れな政治家の一人に過ぎない。
博奕は所詮博奕だ。国民の生活が第一の政治ではないから、国民生活を押し上げる力にはならない。ただ博奕を上手く切り抜ける連中だけがアブク銭を手にして悦に入っているに過ぎない。
景気を良くするには個人所得を増やして可処分所得を増やす必要があり、そのためには安定した雇用が必要だ。菅官房長官などが「雇用は100万人も増えた」などと得意顔で言っているが、公共事業の大盤振る舞いで臨時雇いの現場労働者の求職が大量に出ているだけだ。そうした臨時職もちろん必要だが、景気のためには空洞化した産業を国内へ呼び戻すことが必要だ。
評論家の中には「ITなどの革新的な事業展開が必要だ」と主張する人がいるが、ITはそもそも大量の労働者を必要としない。しかも技術革新と世代交代が激しく、個々のIT企業にとっても変遷が目まぐるしく、安定的な業界とは言えない。
やはり国民の生活に必要な「生活必需品」を作るモノヅクリ産業が国家の基幹産業でなければならない。海外移転した数万社の半分でも国内へ回帰できれば、百万人以上の安定した雇用が発生する。そのためにはUターン投資減税が何よりも必要だ。そして国内産業基盤を強化するために、研究開発への投資減税も不可欠だ。そうした税制はかつて日本が高度経済成長していた当時には普通に行われていた。
経済成長させるための施策をほとんど何も実施しないで、ただ労働者からピンハネするだけの派遣業者を強化するだけの派遣規制緩和策に奔走し、外国労働移民を促進するなどと、安倍自公政権の政策方向はこの国の滅亡を目指しているとしか思えない。
「恒産なくして恒心なし」は真実だ。まず国民に恒産を提供しなければならない。日本国内から工場などを海外へ出すことに狂奔した経済評論家たちや政治家たちは反省して活躍の場から去るべきだ。彼らこそが企業の最大利益実現と引き換えに日本国内産業を空洞化させ国民から恒産を奪った。
財政再建は経済成長の後からオマケのようについてくる。ただし、対前年増の予算を組み続けている限り、この国の財政再建はありえない。絶えず『歳入増』の鞭で政治家の尻を財務官僚が叩き、増税こそが国家再建だと洗脳されたバカな政治家が「国民の生活には痛みを伴うものだ」とサディストさながらの演説をして自己陶酔する。
財務官僚に気に入られて悦に入るという滑稽な政治家が演出する修羅場にどれほどの価値があるというのだろうか。国民は素直に「国民の生活が第一」の政治を主張する政治家を選ぶことだ。実態はマネーゲームだったと、それも極めて稚拙なマネーゲームだったと正体の割れたアベノミクスなどとは一刻も早くオサラバすべきだ。
そうした有権者の意識が浸透しているのが共同通信社の世論調査で見えてきた。投票するのに重視する政策として「景気や雇用など経済政策」をあげたのが35.1％で一位だった。続くのが「年金や少子対策や社会保障」が27,4％で、「財政再建」は10.4％の三位だった。ただ、この国の未来に大きくかかわる「原発・エネルギー」が8.2％の四位と関心が低いのが気になるが。
そして重要なのは＜共同通信社は二十八、二十九両日、衆院選に向けた有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（トレンド調査、第二回）を実施した。内閣支持率が４３・６％、不支持率４７・３％となり、前回調査（十九、二十日）から逆転した。第二次安倍政権発足後、共同通信が実施した電話世論調査で不支持が支持を上回ったのは初めて。比例代表の投票先政党は自民党が２８・０％、民主党１０・３％で傾向は変わらなかった。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数を占めた＞（以上＜＞内『共同通信』引用）
政治は「国民の生活が第一」を投票行動の基本に置くべきだ。候補者は様々な言葉を発するが、彼らの言葉で大事なのは大言壮語ではなく、どのように国民の幸せをとらえているかだ。
これまで増税を唱える政治家は財務官僚の走狗に堕落した連中に過ぎず、国民のための政治を考えているなら、まず国民の生活が第一の観点から経済成長を語るべきだった。経済成長するためには何よりも安定した雇用がなければならない。カジノなどという「博奕場」経済を成長戦略だ、などと世迷い事を口にする連中は「博奕」で幸せになるのは胴元だけだという事実すら知らないのか、それとも知っていて国民を騙しているのかのいずれかだ。
「円安」「株高」だけで国民が幸せになれるのでないことは、この二年間のアベノミクスで明らかになっている。それは単なる貨幣価値の為替相場を通した相対的な下落と、為替相場を通した株価格の下落による外国投機家たちの「博奕相場」になっているだけだ。好調な経済活動による投資資金調達のために各会社が転換社債や新規株式を発行して株市場が発熱しているわけではない。
単なるマネーゲームを演じている「博奕相場」に熱狂するのは博徒の輩だけだ。それも外国の投機家たちが群がって高騰した日経平均に欣喜雀躍して「これぞアベノミクスだ」と高揚している安倍氏も国民生活が視野狭窄症によって見えていない哀れな政治家の一人に過ぎない。
博奕は所詮博奕だ。国民の生活が第一の政治ではないから、国民生活を押し上げる力にはならない。ただ博奕を上手く切り抜ける連中だけがアブク銭を手にして悦に入っているに過ぎない。
景気を良くするには個人所得を増やして可処分所得を増やす必要があり、そのためには安定した雇用が必要だ。菅官房長官などが「雇用は100万人も増えた」などと得意顔で言っているが、公共事業の大盤振る舞いで臨時雇いの現場労働者の求職が大量に出ているだけだ。そうした臨時職もちろん必要だが、景気のためには空洞化した産業を国内へ呼び戻すことが必要だ。
評論家の中には「ITなどの革新的な事業展開が必要だ」と主張する人がいるが、ITはそもそも大量の労働者を必要としない。しかも技術革新と世代交代が激しく、個々のIT企業にとっても変遷が目まぐるしく、安定的な業界とは言えない。
やはり国民の生活に必要な「生活必需品」を作るモノヅクリ産業が国家の基幹産業でなければならない。海外移転した数万社の半分でも国内へ回帰できれば、百万人以上の安定した雇用が発生する。そのためにはUターン投資減税が何よりも必要だ。そして国内産業基盤を強化するために、研究開発への投資減税も不可欠だ。そうした税制はかつて日本が高度経済成長していた当時には普通に行われていた。
経済成長させるための施策をほとんど何も実施しないで、ただ労働者からピンハネするだけの派遣業者を強化するだけの派遣規制緩和策に奔走し、外国労働移民を促進するなどと、安倍自公政権の政策方向はこの国の滅亡を目指しているとしか思えない。
「恒産なくして恒心なし」は真実だ。まず国民に恒産を提供しなければならない。日本国内から工場などを海外へ出すことに狂奔した経済評論家たちや政治家たちは反省して活躍の場から去るべきだ。彼らこそが企業の最大利益実現と引き換えに日本国内産業を空洞化させ国民から恒産を奪った。
財政再建は経済成長の後からオマケのようについてくる。ただし、対前年増の予算を組み続けている限り、この国の財政再建はありえない。絶えず『歳入増』の鞭で政治家の尻を財務官僚が叩き、増税こそが国家再建だと洗脳されたバカな政治家が「国民の生活には痛みを伴うものだ」とサディストさながらの演説をして自己陶酔する。
財務官僚に気に入られて悦に入るという滑稽な政治家が演出する修羅場にどれほどの価値があるというのだろうか。国民は素直に「国民の生活が第一」の政治を主張する政治家を選ぶことだ。実態はマネーゲームだったと、それも極めて稚拙なマネーゲームだったと正体の割れたアベノミクスなどとは一刻も早くオサラバすべきだ。