安倍氏の「解散」の脅しに対して、「消費増税反対」で野党は小沢一郎氏を中心に再編を急げ。

　日本の政界は「国民の生活が第一」を掲げる野党の真の再編は遅れに遅れて、自民党補完勢力が集散離合を繰り返しているだけだ。そのため「消費増税」が財政再建や社会保障の財源確保のために必要だ、という財務官僚の指図書通りの発言を繰り返す自民党の補完勢力が「政党ごっこ」の集散離合を繰り返しているだけだ。
　マスメディアも「消費増税」か「先送り」しか選択肢がないかのような、いずれにしても消費税は増税になるという世論作りに躍起になっている。しかし本来の「国民の生活が第一」の政策を目指すなら、まず政治家は経済成長を果たし景気回復を最優先に目指すべきではないだろうか。そのための政策は個人所得の減税であり、消費税を5％に戻すことだ。そしてUターン投資減税を行って国内産業基盤の再編と強化に尽力すべきだ。

　ただ消費税率を上げれば「税収増」になるというのは単細胞に過ぎる。このままの8％をしばらくの間据え置くとしても、歳入全体でみれば税収減になるのは明らかだ。それは1997年の橋本政権下で3％から5％に増税した際に既に経験済みだ。たった2％の消費増税でどれほど長く日本の経済が悪化したか、財務官僚は健忘症を患っているかのようだ。
　そしてマスメディアや消費増税をまったく批判しなかったマスメディアに飼われている経済評論家や学者たちも財務官僚と同じく健忘症を患っているのだろう。しかも安倍氏が解散総選挙に打って出たとして、彼は「消費増税10％先送り」で国民の信を問うつもりでも、自公政権内には「消費増税10％派」もいることから、たとえ解散して選挙を実施したとして、安倍氏は選挙結果をどのように評価するのだろうか。それとも郵政選挙の時のように「消費増税先送り反対は安倍政権に反対する者だ」として自民党から追い出すのだろうか。

　争点なきどころか、自公政権内に異質の議員を抱えたまま、安倍氏は解散して一体何を国民に問うのだろうか。自民党補完勢力の維新の党は「消費増税先送り法案」を出すという。まさしく安倍氏の考えに乗る動きだ。
　なぜ消費税を5％に戻して法人減税をやめ、その代りUターン投資減税や国内新規企業投資減税等を行うと公約する政党が出ないのだろうか。

　GDPは投資と消費でカウントされる。投資と消費、とりわけ個人消費拡大策を実施しなければ景気は上向かないし、経済成長はあり得ない。そして経済成長なきデフレ脱却は悪性インフレそのものだ。日本国民はますます困窮する局面に突入しているにもかかわらず、「円安」による「日本国内株価の為替安」により外国投機家が日本の株式を買っているに過ぎない「株高」により景気が良くなるなどという非常識な分析を行う経済評論家がマスメディアに跋扈している。
　だが、国民もアベノミクスで景気が良くなるという嘘に騙されなくなってきている。後は政治家が「国民の生活が第一」の政策と政治理念を語れば良いだけだ。その最適任者は小沢一郎氏を措いて他になく、志ある野党の政治家は小沢一郎氏を中心にして勢力の結集に急ぐべきだ。