「次回は必ず消費増税しないと国際的に信認が落ちる」と発言する財務官僚の手先たち。

　テレビのコメンテータたちがどれほど国際金融に通じているのか知らないが、少なくとも米国の財務長官や英国政府当局が消費増税10％を見送ったのを歓迎している。しかしテレビに登場するコメンテータたちは口を揃えたように「次回は必ず消費増税しないと国際的に信認が落ちる」と、お前は財務官僚の手先かと叱りたいほどだ。
　日本国債の大半を海外に引き受けてもらっているのなら、海外金融機関の信認が国債価格を決める大きな要因になるだろう。しかし日本の国債はご存じの通り9割以上を国内で消化している。つまり財務省は国民から借金しているのだ。だから国民の意見を聴くべきであって、外野に過ぎない外国の金融当局の是非を問うというのは、いかにも為にする議論だ。

　ただ日本の経済政策に最も嘴を挟んでいる国際的な機関はIMFで、IMFの財源である拠出金の大口支払者の日本を批判するとは烏滸がましいにも程がある。しかもIMFの理事で日本の経済政策にモノ申しているのは財務省OBでIMFに天下った連中だ。つまり財務官僚OBと財務官僚との掛け合い漫才に過ぎないのだ。
　それを「国際的な信認がｗｗ」と発言する評論家はそうしたカラクリを承知の上で大真面目に言っているのだからタチが悪い。これほど国民をマスメディアを使って誘導する先進国も珍しい。実に、腐りきったマスメディアだ。

　政治は国民のためにある。財務官僚のためにあるのではない。予算も国民のためにある。官僚たちが組たいだけ絶えず対前年増の予算を組み続けて、そのツケを国民に払わすために次々と毟り取って良いはずはない。無ければ無いよいに予算を組むのが官僚の本来の仕事だ。
　政治家も官僚にアゴで使われて少しは恥ずかしいと思わないのだろうか。まさしくアホノミクスたるアベノミクスを批判する民主党の政治家たちの面々も財務官僚にコロッと騙されて「消費税10％だ」と叫びだしたではないか。批判する資格があるとは思えない。

　野党はガラガラポンをやって、新党を速やかに作るべきだ。安倍氏は「やっとデフレから脱出するきっかけを掴んだ」と握り拳を振ったが、それは悪性インフレへの鳥羽口に国民を立たせたことだと気付くべきだ。経済成長なき物価上昇はスタグフレーションという悪性インフレだ。
　消費増税で4-6,7-9月期連続で経済は縮小し、景気は悪化している。それも-7.3％からさらに-1.6％と落ち込んでいるのだ。景気の落ち込みは消費増税前の駆け込み消費の反動で短期的に回復すると説明していた安倍氏や自民税調や御用経済評論家たちはどのような言い訳をするつもりだろうか。安倍氏は「政治は結果だ」と国会で再三再四民主党をケナシたが、その言葉はブーメランとなって安倍氏に帰っている。国民は口先だけの財務官僚に籠絡された政治家を信用してはならない。