仰天のテレビによる世論操作。

　偶々視聴した「ミヤネ屋」なる番組には仰天した。消費増税に関してアーだコーだ、と愚にもつかないMC独演をミヤネ氏が繰り広げて雁首を揃えたコメンテータ諸氏は愚にもつかない回答を繰り返して「10％消費増税」を国民に刷り込もうとする番組の意図がアリアリの電気紙芝居だ。
　ミヤネ氏が「欧州では高税率の税が嫉視されているのに日本は8％から10％に上げるためにこんなに騒いでいる」とか「金融緩和により株が上がったから、来年の春闘でベアが実施されるだろうから10％は問題ないのではないか」とか聞くに堪えない経済音痴のオンパレードだ。

　欧州諸国は25％の消費税を実施しているスウェーデンでは食料品には7％の軽減税率を適用しているし、医療費や教育費は無料なのだ、という比較検討は一切番組内でなされなかった。株高によりベア発言などに到っては噴飯ものだ。円安により日本国内の資産価値が下がって、日本の株も「お買い得感」があるため外国投機家が資金を投入しているに過ぎない。景気が良くなって設備投資のために資金手当てが必要になって株高に振れたのなら正常でミヤネ氏の発言通りベアへと繋がるかもしれない。しかし日銀の金融緩和による一連の円安と株高は「円」価値の下落による為替の動きの一環に過ぎない。

　数多あるテレビ局の一つなり、消費税を5％に戻すべきだという主張をしないのだろうか。国民の生活が第一の政策運営するなら、まずは景気を良くしなければ何事も始まらないだろう。
　景気を良くすれば税収は自然と増える。官僚の政治を政治家がやるのなら、政党助成金も何も必要ない。国会に官僚の言葉をオウム返しにする鸚鵡を飼っておけば良い。その程度の政治家たちだろう、消費増税に熱を上げている連中は。

　そしてミヤネや氏は「社会保障費が足りないのだから増税は必要ですよね」と発言するに到って、彼がどの立場に立つ人物なのかはっきりとした。社会保障費をすべて「保険や掛け金や負担金」で賄うという原則があるとでも言うのだろうか。
　そもそも税には「富の再配分」機能が求められているもので、ことに社会保障には「負担は応能で支給は一律」という大原則がある。年金のように支給に格差のある制度は社会保障制度に馴染まないものだ。なぜ年金を一律にしようという議論が起こらないのだろうか。それはもしかするとマスメディアを牛耳っている連中や従事している連中の既得権を奪うことになるからなのだろうか。

　社会保障は全額税で賄っても論理破綻するものではない。様々な「保険」や「掛け金」や「負担金」を設ける方がよほど非効率だ。超過累進税率を復活させて、富裕層に重課して貧困層へ社会保障を支給するというのが本来のあり方だ。
　それがいつの間にか「みんなで広く負担する」という理論にすり替えられ、貧困層に重い消費税で社会保障を賄うべきだ、という暴論まで飛び出す始末だ。格差のある年金を温存したまま貧困層に重くのしかかる消費税で社会保障の原資にするなどという本末転倒な議論を平然と当たり前のように行っているテレビ番組には驚いた。それでセッセと国民が洗脳されては敵わない。