争点はアベノミクスだけではない、集団的自衛権の「解釈改憲」も特定秘密保護法もあるゾ。

　さすがは安倍自公政権の広報機関だけはある、読売新聞は今回の選挙の争点をアベノミクスに限定して、他の争点隠しに躍起になっている。肝心のアベノミクスにしても日銀が輪転機の制御装置を壊して紙幣を増刷して国債を買いあさり、相対的貨幣価値下落による円安を演出して株価をバナナの叩き売り状態にして上がったに過ぎないにもかかわらず「見よ、これがアベノミクスだ」と大見得を切っている。
　サーカスのピエロなら「滑稽だ」と笑っていれば済むが、ピエロが日本の総理大臣だから笑って済ませるわけにはいかない。そのピエロがさらに「今回は先送りするが、次回は景気条項を外したから自動引き揚げネ」と消費税10％をセットにして国民に容認を迫っている。なんという財務官僚的な政治だろうか。財務官僚の走狗さながらに「次回は待ったなしネ」と言う前に、仁徳天皇のように高殿に登られて夕暮れの庶民の竈から立ち上る煙を眺めて頂きたいものだ。

　国民は窮乏の坂道を転がり落ちている。年収が上がっているのは一部大企業の労働者と公務員・官僚だけだ。安倍氏は「デフレ経済から脱却できた」と誇らしげに叫ぶが、円安と消費増税によって消費者物価が上がっただけだ。
　経済成長なきインフレを「悪性インフレ」という。本来、政治は悪性インフレとの戦いの歴史だった。それがデフレにより相対的に国債残高のドル換算が異常な水準になったため、円安を演じて国債残高はドル換算で表現すれば30％以上も縮小した。それが財務官僚と日銀の本当の狙いだ。彼らの眼中には「国家」はあるが、「国民」は不在だ。

「国民の生活が第一」の政治を行うのが政治家本来の使命だ。「国家あって、国民なし」は主客転倒も甚だしい。たとえ国家財政が破綻したところで、日本国民は未曽有の大惨劇の敗戦から不死鳥のように蘇った経験がある。国家財政破綻は官僚にとっては悲劇でも、国民にとっての影響は限定的だ。
　嘘だというのなら財政破綻した夕張市の市民に問うてみるが良い。公務員や市の予算にぶら下がっていた業者たちは塗炭の苦しみだが、市民生活はそれなりにスリム化して遂行されている。

　日本国民が国家財政破綻してでも国民生活を守れ、と主張する政治家を多数選出すれば、財務官僚は初めて対前年比増の予算を組まなくなる。いずれ増税すると解っているから、財務官僚は財布の紐を締める必要を感じないのだ。現在ある税収で国家運営をすべきと、国民は官僚に突きつければ良い。
　景気がどうなろうと10％に消費税を引き上げる、とは狂気の沙汰だ。増税の狂気に憑りつかれた政治家はもはや国民の味方ではない。今度の選挙で落選して頂こうではないか。