財務官僚の『宣伝』文句に、飼い慣らされた国民が多過ぎる。

　安倍氏の「消費増税先送り解散」に関して、マスメディアがまたまた煽り立てている。国民に「消費増税先送りの是非」を聞きましたという街頭アンケートだ。
　64％が「先送り賛成」で36％が「先送り反対」だそうだ。なぜ「先送り」の是非しか問わないのか不思議だ。消費増税を「元の5％に戻す」という選択肢があっても良いはずだ。これがマスメディアの世論誘導というものなのだろう。国民に消費税はいずれにせよ10％になるものだと刷り込む手法だ。

　ただ「即時増税」派の理由にはマスメディアの「消費増税キャンペーン」がいかに浸透しているかを思い知らされる。「国家の借金が大変になっているから、消費税を上げるのを先延ばししない方が良い」とか「消費増税を先延ばしすると世界に日本は財政再建に後ろ向きの国だと思われて国家の信認が下がる」といった回答だ。まさしく御用評論家の国民誘導解説の鸚鵡返しで「よくぞ学習されました」と頭をナデナデしてやりたいほどだ。
　しかし8％増税で日本の景気は急落し、ＧＤＰは通年で対前年比「減」になるかも知れない段階だ。財政規律のための増税だというのなら、税収全体で増収にならなければ意味がない。しかし消費税を上げたために税収全体では減額になりかねない景気の急落だ。
　国際的な信認をトヤカク言っているのは日本の財務官僚が天下ったＩＭＦ理事が財務省の応援発言しているに過ぎない。むしろ米国の財務当局は日本の景気のために追加増税は「ヤメロ」と命じているほどだ。だから安倍氏が「消費増税先送り判断か」と予測している評論家たちは米国の助言でそうなるとわかり切っていることを知って知り抜いて国民を欺いているのだ。

　国家の1000兆円を超える国債残をすべて税収で返済するとしたら、プライマリーバランスを取るだけで50兆円ほど必要だから、消費税1％が2.5兆円（静態的経済で机上の空論に過ぎないが、財務官僚やその御用評論家たちは好んでこの数字を使っている）だから、後20％ばかり消費税を上げなければならない勘定だ。つまり消費税30％を国民が負担しなければ財政バランスは取れない。
　しかし実際は今回の3％消費増税で景気が急落するのを見れば解るように、あと20％も消費税を上げれば、その負担から国民の暮らしを根底から覆し破壊しかねない。税収だけで巨額な国債残を償還するのは出来ない相談だ。

　現実的な手法はインフレ策しかない。戦費調達で国家財政は破たんし巨額な借金があったにもかかわらず、終戦直後のハイパーインフレにより数年にして解消した。その代り国民は塗炭の苦しみを舐めさせられた。
　現代社会でハイパーインフレを起こすのは、それこそ国際的な「円」信認に関わる重大事だ。常識的なインフレの範囲内に留めて、国民経済に悪影響を及ぼさないためにインフレ率以上の経済成長をすべく成長戦略を迅速・確実に実施しなければならない。安倍氏のように第二の矢だ、第三の矢だ、今度は何もなくてヤだ、といった「成長戦略ごっこ」のお遊びでは国民経済は失速し、国民生活は窮乏するだけだ。

　女性参画のために配偶者控除は「イラネ」、だけど少子化対策のために結婚して子作りせよ。女性は家庭を出て働くために保育園は造るけど、子作りもシッカリネ、と子供のいない安倍氏には子作りに母親や父親の果たす役割がどれほど重要かお解りでないようだ。
　挙句の果てに「外国人労働者移民」を毎年20万人10年間入れるだとか、家政婦に東南アジアの女性を入れれば良い、だとか、支離滅裂な発言をして安倍氏は精神分裂症かと心配しなければならないほどだ。
　国民の生活が第一の政治を行うなら、消費増税をする必要はなく、経済成長すれば税収は自然増となる。その観点から政治を行うべきだ。政治は財務官僚や財務官僚の機関誌に堕したマスメディアのためにあるのではない。国民のためにこそ、政治はあるべきだ。