失敗したアベノミクスの是非を問うとは能天気もいいとこだ。

　政治家が経済音痴だとしても仕方ないかも知れないが、既に破綻している経済政策なのか、それとも今後よくなる経済政策なのかも解らないというのでは政治家の資格はない。
　アベノミクスで労働者賃金は長期低落が止まったわけではないし、雇用関係が改善されたといっても、派遣やパートなどの一時雇の雇用が増えているだけだ。それでは「恒産」とは言い難く、若者が所帯を持って子供を産み育てるために必要な環境とは言い難く、「恒産なくして恒心なし」を地で行く「少子化対策」にはならない。

　公明党は「自民党と一緒になってアベノミクスを進めていく」と党代表がテレビ画面で叫んでいたが、10％増税時には「軽減税率」を導入するとは、現在の8％増税による景気後退に陥っている日本経済の現状がお解りでないようだ。
　自公政権に加わっていて、公明党が「福祉の党」だとはチャンチャラ可笑しい。安倍政権下で社会保障費がいくら削減されたか、貧困層に対してもいくら負担増になったか、全くお解りでないようだ。そんな政党が全国的に自民党候補の票を2万なり3万票も下駄を履かせている事実を国民は忘れてはならない。

　非自民には共産党という自民党に利するだけの、何が何でも全国のすべての小選挙区に候補者を擁立して結果として自民党を利することにも拘らずそうしている。
　共産党は困った政党だ。結果的に自公候補をアシストしているらも関わらず、全ての小選挙区で共産党候補を擁立している。唯我独尊の政党という意味では公明党と全く同じ政党だ。

　アベノミクスが途中段階だというのなら、完成してから解散して国民の信を問うのが本来のあり方だ。アベノミクスの途中で信を問うというのは理屈に合わない。
　そうではないだろう。アベノミクスは失敗したのだ。デフレ経済から脱却すべき時に消費増税を実施するとはアクセルとブレーキを同時に踏むのと何ら変わらない。安倍氏が踏み切った消費増税が経済成長なき金融緩和を悪性インフレに変化させる添加剤に作用した。日本はリセッションに陥り、国民はスタグフレーションに見舞われている。そうした現実を国民は投票行動に直結させるべきだ。安倍自公政権は国民の生活にとって無用なだけでなく、国民生活を破壊するものでしかない。