自動的に消費税を10％にする安倍自公政権に選挙で否定しよう。

　確実に先延ばしした一年半後に消費税を10％にすべく安倍自公政権は財務官僚の言いなりに「景気条項」を削除しようとしている。この国の政治は国民のためにあるのではなく、財務官僚のためにあるという何よりの証拠だ。
　消費増税の判断基準から「景気条項」を外すということは、一年半後には景気がどうであれ経済成長率がどうであれ、世界経済がどうであれ、消費税を10％にするということだ。なんという愚挙を安倍自公政権は行うのだろうか。

　政治は国民のためにある。だが官僚たちは自分たちの既得権益の擁護と権力拡大のために日々勤しんでいる。政治家が本来の「国民の生活が第一」の政治に正面から向き合っていれば問題ないのだが、「高等な政治家は国家のことを第一に考える」と官僚たちが唆し、愚かな政治家たちは「国家とは官僚組織そのものだ」と勘違いさせられてしまう。
　元より、国家とは国民によって成り立っている。国家という概念で国家が成立しているのではない。同一民族から成る国民が集まって、混乱なく統治するために国家を形成している。そうした国家論をここで紐解くつもりはないが、政治家諸氏が国民不在の政治に爆走しているのを見ると心配でならない。そのうち、国家のために国民個々人の権利を制限し、自由も国家が認める範囲に縮小させるべきだ、という暴論が官僚たちから出てこないとも限らない。現に、特定秘密保護法などという悪法を政治家をして成立させたではないか。

　財務官僚のために国家があるのではない。国民の生命と財産を守るために「国家」という統治機構を形成している。官僚はその事務官に過ぎない。何を大威張りに「国家財政を守る」などと息巻くのだ。この財政状態に状態に陥れたのは官僚たちではないか。
　政治家諸氏よ、しっかりしろ。官僚に嬉々としてアゴで使われていて、なにが「国家、国民」だ。消費増税を景気判断もしないで自動的に引き上げるのが国家のためだというのは、主客転倒も甚だしい。国民の生活が第一の政治を政治家は愚直に推し進めるべきだ。野放図な財政運営を続けて来て、今後も続けようと目論む財務官僚に騙されるな。