日本の経済はリセッション(景気後退)しているという結果を知るべきだ。

　7-9月期のGDPが-1.6％で安倍氏は解散を踏み切ったが、彼らは4-6月期のGDPが-7.3％と出た時に、それはを一時的な駆け込み消費に対する反動でV字回復すると主張していた。しかし実態は7-9月期GDPは-1.6％だった。
　その数字を国民はどのように見ているのだろうか。-7.3％より良くなったと思っているとしたら間違いだ。それらの数字は「対前月比GDP」という数字だということを忘れてはならない。つまり日本経済は4-6月期で対前月より7.3％も落ち込み、7-9月期は日銀やエコノミストたちが「回復基調にある」と口々に言っていたにも拘らず、4-6月期よりもさらに1.6％もGDPが縮小したのだ。日本経済は政府や日銀が何と言おうと外国マスメディアが「リセッション(景気後退)」と伝えている通り、日本経済は後退しているのだ。それも1997年の橋本政権下で消費税を3％から5％に増税した当時よりも二倍以上の勢いで後退している。

　安倍氏は常々「政治は結果だ」と民主党を批判していた。その根拠は日銀が異次元金融緩和して80円前後の対ドル為替相場が110円を超える円安になって、株式相場の日経平均額が民主党時代の倍以上になっていることから「アベノミクスの成果だ」と自らを誇っていた。
　しかし円安は対ドル換算の為替相場に過ぎない。貿易関係者には関わりあるが、一般国民は直截的には何らかかわりのない数字だ。ただ円安になれば輸出が促進されるだろうとの期待があった。だが現実は貿易輸出関連企業の大半は海外へ展開した後で、国内にそうした企業はほとんど残っていなかった。だから政府やエコノミストが国民に説明していたように円安で貿易輸出数量は増加しなかった。
　その反面、輸入価格が高騰して国民生活を直撃している。国内産業も輸入材の高騰による原価アップを製品価格にいかに転嫁させるかで苦労している。政治は結果だというのなら、安倍氏の喧伝したアベノミクスは大失敗に終わったというべきだ。

　それでも安倍氏は景気の落ち込みは一時的で、景気対策のカンフル注射を行えばどうにかなると考えている。海外のエコノミストたちがGDP速報値を重く受け止めて「日本経済はリセッション」していると評しているのに対して、いかにも楽観的に過ぎるのはなぜだろうか。
　景気後退下のインフレは国民生活を貧窮に陥れる恐ろしい悪性インフレだということを、20年も続いてデフレ経済で忘れてしまったのだろうか。戦後日本政府の経済対策はいかにして悪性インフレを抑え込むかという戦いの連続だった。安倍氏の財務官僚の要望丸呑みの消費増税「野合三党合意」を無原則に実施したアホさ加減により、日本経済はリセッションに陥ったことを認識すべきだ。

　日本経済は消費増税により四半期GDPが対前月-7.3％という未曾有の景気後退に陥った。現在は景気後退からV字回復しているのではなく、景気悪化のまま更に落ち込みつつある。政治は結果だという安倍氏なら、この結果を正直に「アベノミクスはアホノミクスだった」と反省すべきだ。
　このまま安倍政権を続けさせれば、労働者の非正規割合が派遣業法の野放図な規制緩和によりもっと増えて労働配分率はさらに低下するだろう。女性は家庭から引き剥がされて労働力として総動員されるが、少子化もどうにかしたいと出生率改善の1.8という数字だけ出したが、それを達成するための政策は何も見えていない。つまり安倍氏は日本国民の出生率改善など眼目になく、外国人労働者移民を図っているとしか思えない。彼はこの国の日本国民社会を破壊しようとしているのだ。彼こそが究極の反日政治家ではないだろうか。