朝日新聞の「報道犯罪」はまだ終わっていない。
朝日新聞は根拠のない「吉田長所」報道に関連して、内部関係者を処分したと発表した。<朝日新聞社は２８日、東京電力福島第１原発の「吉田調書」に関わる記事を取り消した問題で、記者２人を減給、上司４人を停職処分としたと発表した。同社は「捏造（ねつぞう）ではなく、思い込みや想像力の欠如の結果、誤報を出稿した過失があった」と記者への処分理由を説明した>(以上『朝日新聞』引用)
朝日新聞は「吉田長所」以前にも捏造した著書を根拠とした「従軍慰安婦」報道を長年にわたって繰り返し、日本の国家と国民の名誉と尊厳を著しく傷つけた。それにより日本が蒙った国際的な損失は計り知れない。
現在も朝日新聞の報道により拡散された「従軍慰安婦」は世界的に独り歩きしていて、隣国の韓国大統領は朝日新聞により捏造された「従軍慰安婦」なる言葉を口にして、日本の国家と国民の名誉を著しく毀損し続けていると同時に、朴大統領の品性と知識の偏重ぶりを世界に晒している。
それは一報道機関の国内問題ではなく、日本と隣国諸国との国家関係や世界諸国民に日本と邦人に対する侮蔑の念を植え付けてしまい、容易に取り返しのつかない「国際問題」にまでなっている。朝日新聞は「歴史」を捏造報道することにより万死に値する大罪を犯した。
ペンは銃弾よりも強し、という。銃弾は一人を生物的に殺害するが、ペンは歴史を覆し先人たちの名誉と現在を生きる日本国民の名誉と、そして未来の日本国民の名誉までも毀損する。そうした認識が朝日新聞にないようなのには報道機関として本質的な欠陥ではないだろうか。
確かに「従軍慰安婦」は誤報だったと自己批判したが、朝日新聞は未だに「誤解」を与えるような報道を繰り返している。「従軍慰安婦」は朝日新聞が事実誤認の著書を引用したことにより誤りを犯したが、日本軍が「慰安婦」たちを利用したのに変わりない、という報道を未だに行っている。
商売としての「売春婦」を日本の将兵が「利用した」のは他国へ侵攻した軍の将兵たちが現地婦女子を暴行し強姦するのよりも罪が重いというのだろうか。朝日新聞は「慰安婦」を利用した日本軍を異常に憎悪しているが、不可侵条約を一方的に破棄して満州へ侵攻した旧ソ連軍が数十万人の邦人婦女子を暴行した事実や、敗戦とその後の引き揚げ途上に中国人や朝鮮人たちによる殺害や略奪や暴行を一切問題にしないのはなぜだろうか。
しかも「慰安婦」は売春婦に過ぎない。現在でも売春を禁じていない世界諸国に売春婦は存在する。売春を法で禁じた諸国にも非合法的に売春婦は存在し、そうした意味では売春婦の存在しない国は地球上に存在しない。そうした事実を無視して、歴史上の日本軍の兵営の近くで営業していた売春宿の「慰安所」やそこで働いていた売春婦の「慰安婦」を日本軍の犯罪であるかのように報道することにどれほどの公平性と合理性があるというのだろうか。
朝日新聞が売春を憎悪しているのは理解できるが、それなら売春を法で禁じていない世界各国の現状をなぜ子細に報道しないのだろうか。そして売春を禁じている先進諸国ですら、たとえば米国やロシアですら首都の夜の街角に売春婦が立つことをなぜ報道しないのだろうか。それとも朝日新聞が憎悪するのは「慰安婦」と称していた売春婦を利用した日本軍だけであって、現在の夜の街角に立つ売春婦たちとそれを利用する男たちは眼中にないのだろうか。
日本憲法で報道機関には「報道の自由」が保障されている。しかし、それは捏造する自由ではないし、恣意的に誘導報道する自由でもないし、ましてや唯我独尊的に自己価値を相手に押し付ける教条主義の自由でもない。
報道の自由とは「事実」を国民に報せる自由のことだ。たとえそれが治政者に都合の悪いことであろうと、報道機関にとって不都合なことであろうと、国民が知るべき事実を事実として報道する自由と義務のことだ。報道の自由とは断じて「報道する者の自由」であってはならない。
かつて朝日新聞は扇動記事により戦争拡大へと日本国民を煽りにあおった。戦後は一転してGHQの価値観そのままに反日報道に勤しんできた。そして記憶に新しい小沢一郎氏に対する検察の国策捜査に対しては無批判に検察捏造情報を他の報道機関と一緒になって三年有余も小沢一郎氏を「政治とカネ」なる文言を冠して「人格破壊報道」を執拗に繰り返した。
当然首相になるはずだった政治家を政権の椅子から遠ざけ、そして現在の反・国民的な政治を展開する政権樹立に大きく寄与してきた。現在の政権は明らかに1％の投機家に奉仕して99％の国民を貧困へ追いやる「グローバリズム」政治を推進している。そうした状況を作ったのは日本の報道機関だ。
朝日新聞の「報道犯罪」は氷山の一角だ。日本のマスメディアを深く広く冒している病理に過ぎない。そうした意味で、朝日新聞の「報道犯罪」はまだ終わっていない。現在も選挙を誘導すべく安倍政権がやって来た「解釈改憲」や「特定秘密保護法」や「原発再稼働」に国民の目が向かないように、実体のないアベノミクスを論って、リセッションに陥っている日本経済の深刻な状況も隠そうとしている。
朝日新聞は「吉田長所」以前にも捏造した著書を根拠とした「従軍慰安婦」報道を長年にわたって繰り返し、日本の国家と国民の名誉と尊厳を著しく傷つけた。それにより日本が蒙った国際的な損失は計り知れない。
現在も朝日新聞の報道により拡散された「従軍慰安婦」は世界的に独り歩きしていて、隣国の韓国大統領は朝日新聞により捏造された「従軍慰安婦」なる言葉を口にして、日本の国家と国民の名誉を著しく毀損し続けていると同時に、朴大統領の品性と知識の偏重ぶりを世界に晒している。
それは一報道機関の国内問題ではなく、日本と隣国諸国との国家関係や世界諸国民に日本と邦人に対する侮蔑の念を植え付けてしまい、容易に取り返しのつかない「国際問題」にまでなっている。朝日新聞は「歴史」を捏造報道することにより万死に値する大罪を犯した。
ペンは銃弾よりも強し、という。銃弾は一人を生物的に殺害するが、ペンは歴史を覆し先人たちの名誉と現在を生きる日本国民の名誉と、そして未来の日本国民の名誉までも毀損する。そうした認識が朝日新聞にないようなのには報道機関として本質的な欠陥ではないだろうか。
確かに「従軍慰安婦」は誤報だったと自己批判したが、朝日新聞は未だに「誤解」を与えるような報道を繰り返している。「従軍慰安婦」は朝日新聞が事実誤認の著書を引用したことにより誤りを犯したが、日本軍が「慰安婦」たちを利用したのに変わりない、という報道を未だに行っている。
商売としての「売春婦」を日本の将兵が「利用した」のは他国へ侵攻した軍の将兵たちが現地婦女子を暴行し強姦するのよりも罪が重いというのだろうか。朝日新聞は「慰安婦」を利用した日本軍を異常に憎悪しているが、不可侵条約を一方的に破棄して満州へ侵攻した旧ソ連軍が数十万人の邦人婦女子を暴行した事実や、敗戦とその後の引き揚げ途上に中国人や朝鮮人たちによる殺害や略奪や暴行を一切問題にしないのはなぜだろうか。
しかも「慰安婦」は売春婦に過ぎない。現在でも売春を禁じていない世界諸国に売春婦は存在する。売春を法で禁じた諸国にも非合法的に売春婦は存在し、そうした意味では売春婦の存在しない国は地球上に存在しない。そうした事実を無視して、歴史上の日本軍の兵営の近くで営業していた売春宿の「慰安所」やそこで働いていた売春婦の「慰安婦」を日本軍の犯罪であるかのように報道することにどれほどの公平性と合理性があるというのだろうか。
朝日新聞が売春を憎悪しているのは理解できるが、それなら売春を法で禁じていない世界各国の現状をなぜ子細に報道しないのだろうか。そして売春を禁じている先進諸国ですら、たとえば米国やロシアですら首都の夜の街角に売春婦が立つことをなぜ報道しないのだろうか。それとも朝日新聞が憎悪するのは「慰安婦」と称していた売春婦を利用した日本軍だけであって、現在の夜の街角に立つ売春婦たちとそれを利用する男たちは眼中にないのだろうか。
日本憲法で報道機関には「報道の自由」が保障されている。しかし、それは捏造する自由ではないし、恣意的に誘導報道する自由でもないし、ましてや唯我独尊的に自己価値を相手に押し付ける教条主義の自由でもない。
報道の自由とは「事実」を国民に報せる自由のことだ。たとえそれが治政者に都合の悪いことであろうと、報道機関にとって不都合なことであろうと、国民が知るべき事実を事実として報道する自由と義務のことだ。報道の自由とは断じて「報道する者の自由」であってはならない。
かつて朝日新聞は扇動記事により戦争拡大へと日本国民を煽りにあおった。戦後は一転してGHQの価値観そのままに反日報道に勤しんできた。そして記憶に新しい小沢一郎氏に対する検察の国策捜査に対しては無批判に検察捏造情報を他の報道機関と一緒になって三年有余も小沢一郎氏を「政治とカネ」なる文言を冠して「人格破壊報道」を執拗に繰り返した。
当然首相になるはずだった政治家を政権の椅子から遠ざけ、そして現在の反・国民的な政治を展開する政権樹立に大きく寄与してきた。現在の政権は明らかに1％の投機家に奉仕して99％の国民を貧困へ追いやる「グローバリズム」政治を推進している。そうした状況を作ったのは日本の報道機関だ。
朝日新聞の「報道犯罪」は氷山の一角だ。日本のマスメディアを深く広く冒している病理に過ぎない。そうした意味で、朝日新聞の「報道犯罪」はまだ終わっていない。現在も選挙を誘導すべく安倍政権がやって来た「解釈改憲」や「特定秘密保護法」や「原発再稼働」に国民の目が向かないように、実体のないアベノミクスを論って、リセッションに陥っている日本経済の深刻な状況も隠そうとしている。