女性の生き方を制限する「女性活躍法案」が廃案になるようだ。

　ここに来ての茶番劇のような『解散騒動』により「女性活躍法案」が廃案になるようだ。そもそも女性の社会的活躍を促すために男女差別をなくそう、という趣旨だったはずだが、中身は2020年までに民間企業でも女性の登用割合を30％以上にせよ、などという数値目標を設定するなど、どこの社会主義国だと目を疑うような内容だった。
　女性への性による差別は論外だが、民間企業が誰をどのように雇用しようが誰を登用しようが自由なはずだ。それが偶々女性であるかもしれないし、男性であるかも知れない。家庭に入った専業主婦がダメ女性であるかのような政府宣伝は良くない。女性がどのような生き方をしようが自由なはずだ。

　私の母は専業主婦だった。私の家内も専業主婦で二人の子供を健全な社会人に育て上げてくれた。心の底から感謝している。お陰様で二人とも妻を娶り子供恵まれ、私と同じ地方の地域社会に家を建てて近くに暮らしている。
　それぞれの暮らしはそれぞれの自由意思で決めるべきものだ。政府や親が干渉してどうこう出来るものではない。ただ地方で必要なのは安定した雇用だ。それでなくても地方経済を支えていた会社が清算したり、駅前支社や支店が相次いで撤退したり、海岸部に展開している工場が櫛の歯が抜けるように閉鎖になったりしている。経済評論家や無責任なマスメディアが生産手段の海外移転を煽ったり、安価な労働力の中国で製品を生産して輸入する企業モデルを「進取」だと紹介したりしたため、地方の縫製工場なども相次いで閉鎖したり倒産したりした。ここ20年の間に地方がどれほど疲弊したか、永田町の官僚や政治家たちはご存じないのだろう。

　女性が活躍しなければ社会が良い社会でないのだろうか。良い社会であれば性別に関わりなく能力のある者が活躍できるのではないだろうか。
　地方を創生するには「恒産」が地方に展開できる政策を強力に進めるべきだ。その一つがUターン投資減税であり、海外へ出て行った企業や工場を国内に取り戻すことが何よりも急がれる。雇用の場を広げ質を高めなければ女性も正社員に登用されないのではないだろうか。
　株高が景気とかかわりなくなってしまったのも、日銀のマネーゲームの成果の一つだ。そして失業率の低下が景気とかかわりなくなったのも派遣業法の野放図な規制緩和の成果だ。政治は国民を貧困へと陥れる装置に化している。そのことを有権者は心して、国民の生活が第一の政治家を選ぶべきだ。