アベノミクスの正体は日銀のマネーゲームだった。

　10月31日に突然の金融緩和と年金基金の株式投資倍増法案可決が重なって、兜町は日経平均755円上昇の株高に浮かれた。しかしこれでアベノミクスのマネーゲームは手詰まりになった。
　アベノミクスの実態は日銀の異次元金融緩和に代表される「円」の垂れ流しと、安倍氏の口先景気対策サービスだけだと正体が割れている。その異次元金融緩和は今度のサプライズ紙幣大増刷で次の手はなくなった。なぜなら経済活動が活性化して貨幣サプライが増加しての紙幣増刷なら金融規律は崩れないが、景気や経済と関係なく日銀のマネーゲームで大増刷するのはこれで終わりだ。次に同じことをやると「円」の国際信任が下落して底なしの円安に墜落しかねないからだ。

　安倍氏の「口先景気対策」や「口先経済戦略」も口先だけだとバレバレになって神通力は失われている。ちなみに10月31日に安倍氏は「補正予算を組むゾ」とぶち上げたが、金融緩和と年金基金の博奕場への倍以上の注ぎ込みと補正予算と三点セットの合わせ技でも株高騰は1000円を下回った。
　安倍政権はアベノミクスの実態が世界的にバレバレなのに蒼褪めているに違いない。円安と株高で国民を「なんとなく好景気?」と惑わせていたマスメディアも太鼓持ゴッコに飽きたようだし、年末に向けて国内の経済活動に無関係な日銀の紙幣垂れ流しによる円安に中小企業は基礎体力を奪われて未曾有の倒産の嵐に見舞われている。

　為替レートの換算による国際評価で、円安により国内資産がどれほど喪失したか。百兆や二百兆円では利かないだろう。そうしてまで外資の投機機関を儲けさせて、国民に税や自己負担の増を押付ける政権がなぜ50％近い支持率を得ているのか不思議でならない。
　本日朝刊の読売新聞で、このまま少子化が続けば2040年には日本の経済は縮小に向かうと一面に警告記事を掲載した。私は2040年まで日本の経済が拡大を続けるとは思えない。既に労働人口は毎年100万人単位で減少しているし、今後も出生率1.41では少子化の連鎖は加速するばかりだ。国内の経済活動が拡大するとは思えないし、個人消費が伸びる余地はない。それでも後四半世紀も日本経済が拡大するとする読売新聞の明確な根拠を伺いたいものだ。

　果たして読売新聞は他の国内マスメディアと一緒になって民主党の「子ども手当」を「財源なきばらまき」だと批判していなかっただろうか。安倍氏の消化不良を引き起こして原材料費不足と熟練工不足を招いている公共事業の大盤振る舞いには「財源なきばら撒き」批判をしなかったのはなぜだろうか。
　未来への投資は批判してブッ潰すが、土建業界へのばら撒きには批判しないのがこの国のマスメディアの暗黙の合意のようだ。だから「アベノミクスの正体は日銀のマネーゲームだった」と事実は決して報道できないのだろう。しかし国民は肌で知っている。