10％消費増税に反対する政党はないのか。

　10％消費増税の実施は一年半先送りされ、来年10月からとされていた消費増税10％は二年後の四月から実施されることに決定したということになる。それで安倍自公政権は「景気見直し条項」を廃止したから、何が何でも二年後の四月から消費税が10％になるのが決まったかのようだ。
　それに対して反対を公約とする政党はないのだろうか。国民は政治家がすべて財務官僚の僕となって、財政再建のために消費増税を上げることに異議を唱えないのだろうか。

　そもそも国家とは国民の生命財産の保全のためにある。その国家が国家財政のために国民生活を蔑にして良いとは本末転倒もいいとこではないだろうか。
　国家財政が火の車なら、なぜ「火の車」にふさわしい予算を立てないのだろうか。東北被災地復興のためだとかいって「復興予算」を住民税などを引き上げて目的税化したはずだが、それが結局どのように使われて、被災地がどの程度復興なったのか、国民に説明のないままだ。

　税などの負担を国民に押し付けていて、復興予算が未消化ということから基金に積み上げて、官僚の天下り先増産体制だけが確立したという皮肉な結果になっている。
　税を上げたら税収が増えるというのは間違いだ。こと消費税に関しては税率を上げれば消費税そのものはいくらか増収になるかもしれないが、税収全体でみれば減収となっている。

　税率引き上げではなく、経済成長によって税収増を図るのが本来の政治のあり方だ。財務官僚は税収弾性値（GDPが1％増えたときに、税収が何％伸びるかを示す「税収弾性値」）を1.1と弾いているようだが、経済評論家によれば3程度とみなしている人もいる。しかし500兆円のＧＤＰで3％経済成長があったとして、3×3＝9だから500×9/100は4.5兆円ほどでしかないと評論家はいう。
　しかし3％経済成長で2％インフレが進めば1000兆円の国債残は20兆円ほど相対的な価値が下落したことになる。つまり増収分とインフレ率との合計で24.5兆円ほど償還したのと同等になる。これなら現実に国債残の償還は現実的となる。

　経済成長があって初めて財政規律も保たれる。まずは国民の個人可処分所得を増やす政策に全力を傾けるべきだ。消費増税で個人消費が落ちたから、商品券を配布する、というのは愚策中の愚策に過ぎない。
　消費税を5％に戻して、企業に対しては法人減税ではなく、Uターン投資減税や、国内新規投資減税など、企業が内部留保でため込んだ収益を、新規生産工場建設などに投資すれば税を大幅に減免する政策を打ち出すべきだ。10％消費税は先送りしたが、それは限定期限付きで必ず上がるとすれば誰も喜び勇んで消費に走ろうとはしないだろう。

　税制に関して財務官僚の逆をゆく政治家は現れないのだろうか。デフレ経済から脱却するには減税と金融緩和が必須条件だ。しかし日本は金融緩和はしたものの、消費増税という敗着を打ってしまった。なんともマヌケな政権だろうか。
　それでも来年は成功させるとアホノミクスは拳を振り上げている。もうじきやって来る冬将軍よりも厳しい経済後退の冷気が吹き降りているというのに、政治家たちは気付かないかのようだ。