たとえ日中首脳が会ったとして、何を話し合うのか。
＜日本と中国の両政府が、北京で１０、１１の両日に行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、安倍首相と中国の習近平シージンピン国家主席による初の首脳会談実施に向けた最終調整に入ったことがわかった。
複数の政府関係者が５日、明らかにした。国際会議での短時間の接触などを除けば、中国国家主席との日中首脳会談は２０１１年１２月以来約３年ぶりで、第２次安倍内閣では初めて。
日中双方の関係者が今後、水面下で首脳会談に向けた最終的な詰めを行う方向で、会談の形式なども調整している。日中首脳会談が実現するかどうかは国際的にも注目されており、中国側はＡＰＥＣ主催国として、日本との会談を調整すべきだと判断したとみられる。＞（以上『読売新聞』引用）
習近平氏は日本の首相と会談する条件として「尖閣諸島領有権の棚上げ」「日本の歴史認識を改める」「日本政府要人などの靖国参拝をやめる」などを上げていた。それらのどれ一つとっても日本の内政干渉で中共政府に指図されるいわれのない事柄ばかりだ。
中共政府は中国国内統治が困難な局面に到っているため、日本政府と和解したいものの振り上げた拳の下しどころが見つからず困っている、というのが実情ではないだろうか。この際、日本政府は中共政府に譲歩することなく、かつて習近平氏が掲げた「会談の条件」を一切呑めないと、中共政府に投げ返すだけで良いのではないだろうか。
中共政府は内外とも危機的状況に直面している。内政では国民の格差に対する不満を発展的に抑え込むのに必要とされた8％経済成長は困難な状況だ。最新の中共政府が発表した成長率は7,3％だが世界の経済アナリストたちは誰も信用していない。実態は3％前後ではないかとみている。成長鈍化により分配されるパイが縮小し、国民の不満は高まり全国で暴動は十数万件も起こっているという。
外政にあってはアフリカの地下資源確保に躍起となって積極的に投資した国々で強い反発にあっている。なぜそうなったのかというと、中共政府は地下資源開発援助を行うと同時に、大量の中国人労働者を送り込み、現地人の技術習得や現地経済への寄与がほとんど見られないことによる。そのため中国人労働者殺害事件が各地で頻発し、多くの国で国際協力関係を解消して中国人労働者が帰国しているという。
主なものだけで30近く、規模の小さいものまで入れると「鬼城」と呼ばれる開発された都市が廃墟となっているものが中国の各地にあるという。GDPを構成する主な要素は消費と投資だが、地方政府は中央政府の督励する経済成長を実現しようとするが個人消費が伸びないため、勢い投資に頼らざるを得なかった。その結果が「鬼城」となって全国各地に出現することになってしまった。
無人の巨大な新築都市は不気味だ。そうした無謀な投資を可能にしたのがシャドーバンクといわれている。シャドーバンクが高利回りを売り文句とした理財商品を売りつけて資金確保してきたが、次々と不良資産を建設し続ける自転車操業は必ず破綻する。今がその時で、シャドーバンクが破綻しているようだが、そのツケが表の銀行にも及び、中共政府は人民元を刷りに刷って銀行に緊急融資しているという。しかしそれもいつまでも続かないのは指摘するまでもない。
中国経済をここまで巨大化させたのは好調だった輸出だ。しかし輸出の五割を占める外国企業によるものが激減している。なぜなら外国企業が中国から撤退しているからだ。日本企業も最盛時は三万社あったといわれているが、現在では二万社を切るところまで減少している。
そこで撤退する日本企業に対して労働争議を起こして撤退による失業に補償しろと騒いでいる。当局筋も撤退する企業に機械設備などの持ち帰りは許さない基本姿勢だそうだ。そうした進出する際の甘言とはまるで異なる対応に日本企業は手を焼いているようだ。しかし、中共の中国とはそうした国だという認識がなかったとしたら進出企業の見通しが甘かったというしかない。中国とはそうした国なのだ。日本と同質の法律以前に信義を重んじる国だと考えたら大間違いだ。
中共政府の習近平氏も日本の首相と同じく礼節を知る人物だと考えていたら大間違いだ。すべては薄っぺらな駆け引きの材料として利用するプラグマティズムの塊だと思っていた方が良い。
韓国の歓心を買うためなら自国領内のハルピン駅頭に朝鮮人テロリストの記念館を建てた事実を忘れてはならない。習近平とはそうした人物だ。別に会談する必要を日本政府は感じていない、という態度で収支対応するが良い。実際そうなのだから痩せ我慢でもなんでもない。
ただ文句を言うべきは文句を大いに言うべきだ。小笠原近海に出現した大量の中国密漁船を中共政府が出港の段階で取り締まれないなら、日本政府は然るべき強硬姿勢に出ることを予告しておくことだ。そして日本の内政干渉のすべてをやめて節度ある言動をすべきと習近平氏を教え諭さなければならない。
複数の政府関係者が５日、明らかにした。国際会議での短時間の接触などを除けば、中国国家主席との日中首脳会談は２０１１年１２月以来約３年ぶりで、第２次安倍内閣では初めて。
日中双方の関係者が今後、水面下で首脳会談に向けた最終的な詰めを行う方向で、会談の形式なども調整している。日中首脳会談が実現するかどうかは国際的にも注目されており、中国側はＡＰＥＣ主催国として、日本との会談を調整すべきだと判断したとみられる。＞（以上『読売新聞』引用）
習近平氏は日本の首相と会談する条件として「尖閣諸島領有権の棚上げ」「日本の歴史認識を改める」「日本政府要人などの靖国参拝をやめる」などを上げていた。それらのどれ一つとっても日本の内政干渉で中共政府に指図されるいわれのない事柄ばかりだ。
中共政府は中国国内統治が困難な局面に到っているため、日本政府と和解したいものの振り上げた拳の下しどころが見つからず困っている、というのが実情ではないだろうか。この際、日本政府は中共政府に譲歩することなく、かつて習近平氏が掲げた「会談の条件」を一切呑めないと、中共政府に投げ返すだけで良いのではないだろうか。
中共政府は内外とも危機的状況に直面している。内政では国民の格差に対する不満を発展的に抑え込むのに必要とされた8％経済成長は困難な状況だ。最新の中共政府が発表した成長率は7,3％だが世界の経済アナリストたちは誰も信用していない。実態は3％前後ではないかとみている。成長鈍化により分配されるパイが縮小し、国民の不満は高まり全国で暴動は十数万件も起こっているという。
外政にあってはアフリカの地下資源確保に躍起となって積極的に投資した国々で強い反発にあっている。なぜそうなったのかというと、中共政府は地下資源開発援助を行うと同時に、大量の中国人労働者を送り込み、現地人の技術習得や現地経済への寄与がほとんど見られないことによる。そのため中国人労働者殺害事件が各地で頻発し、多くの国で国際協力関係を解消して中国人労働者が帰国しているという。
主なものだけで30近く、規模の小さいものまで入れると「鬼城」と呼ばれる開発された都市が廃墟となっているものが中国の各地にあるという。GDPを構成する主な要素は消費と投資だが、地方政府は中央政府の督励する経済成長を実現しようとするが個人消費が伸びないため、勢い投資に頼らざるを得なかった。その結果が「鬼城」となって全国各地に出現することになってしまった。
無人の巨大な新築都市は不気味だ。そうした無謀な投資を可能にしたのがシャドーバンクといわれている。シャドーバンクが高利回りを売り文句とした理財商品を売りつけて資金確保してきたが、次々と不良資産を建設し続ける自転車操業は必ず破綻する。今がその時で、シャドーバンクが破綻しているようだが、そのツケが表の銀行にも及び、中共政府は人民元を刷りに刷って銀行に緊急融資しているという。しかしそれもいつまでも続かないのは指摘するまでもない。
中国経済をここまで巨大化させたのは好調だった輸出だ。しかし輸出の五割を占める外国企業によるものが激減している。なぜなら外国企業が中国から撤退しているからだ。日本企業も最盛時は三万社あったといわれているが、現在では二万社を切るところまで減少している。
そこで撤退する日本企業に対して労働争議を起こして撤退による失業に補償しろと騒いでいる。当局筋も撤退する企業に機械設備などの持ち帰りは許さない基本姿勢だそうだ。そうした進出する際の甘言とはまるで異なる対応に日本企業は手を焼いているようだ。しかし、中共の中国とはそうした国だという認識がなかったとしたら進出企業の見通しが甘かったというしかない。中国とはそうした国なのだ。日本と同質の法律以前に信義を重んじる国だと考えたら大間違いだ。
中共政府の習近平氏も日本の首相と同じく礼節を知る人物だと考えていたら大間違いだ。すべては薄っぺらな駆け引きの材料として利用するプラグマティズムの塊だと思っていた方が良い。
韓国の歓心を買うためなら自国領内のハルピン駅頭に朝鮮人テロリストの記念館を建てた事実を忘れてはならない。習近平とはそうした人物だ。別に会談する必要を日本政府は感じていない、という態度で収支対応するが良い。実際そうなのだから痩せ我慢でもなんでもない。
ただ文句を言うべきは文句を大いに言うべきだ。小笠原近海に出現した大量の中国密漁船を中共政府が出港の段階で取り締まれないなら、日本政府は然るべき強硬姿勢に出ることを予告しておくことだ。そして日本の内政干渉のすべてをやめて節度ある言動をすべきと習近平氏を教え諭さなければならない。