総選挙--対立軸は1％対99％だ。その見分け方のキーワードは「国民の生活が第一」

　いよいよ今日（11/17）に安倍氏が解散総選挙を語るようだ。大義なき総選挙だが、総理大臣の専権事項である限り自己保身で発狂した安倍氏を止めることはできない。
　安倍氏の政治は悪手の連続だった。彼は総選挙後に就任する前から業界への配慮で「公共事業の大盤振る舞い」を口約束した。それを以て景気回復のカンフル剤だと称した。そして首相になるや日銀人事に介入して元財務官僚の黒田氏を操り人形として送り込み「維持気な金融緩和」を実行させた。

　公共事業の大盤振る舞いはそれまで公共事業を絞ってきた十年ばかりの財政歳出削減努力を無に帰す愚行だった。そのため公共事業の消化不良が起こっただけでなく、地方自治体で競争入札の不調が相次ぎ、それでなくても公共事業は地方自治体の赤字を伴う劇薬をさらに公共事業単価の高騰により赤字体質をさらに悪化させてしまった。
　日銀の異次元金融緩和は「金融の自律」を破壊して政府のための日銀に貶めただけでなく、金融緩和は本来なら貨幣価値の下落を招くだけの悪手で、それを良手に変える合わせ技は経済成長策だけだが、安倍氏は第二の矢だとか第三の矢だとは果ては第四の矢だとか言葉だけの成長戦略で、実際に実行されたものは未だ何もないという体たらくだ。

　そうした日銀の実施した貨幣価値下落策だけの状態の経済に「消費増税」という悪手を打ってしまった。デフレから脱却させる貨幣の大増刷という経済根拠なき日銀のインフレ策を帳消しにする消費増税はまさしく個人の可処分所得を削ぎ落すデフレ策で、安倍政権の経済政策はダッチロール状態に陥ってしまった。
　しかし彼は日本経済が何処を飛んでいるのか知らないのか、それとも知っていてまったく無関心なのか、内政の課題山積をよそに外遊に明け暮れて中・韓と「我慢ごっこ」を二年も演じてしまった。集団的自衛権は先送りし、憲法改正はウヤムヤ、少子対策は何も手を付けないばかりか家庭破壊の配偶者控除の廃止を策したり、女性世専業主婦をやめて働け、と女性参画という美名の下で女性の尻を叩いている。

　そして極めつけは派遣業法の徹底的な「規制緩和」だ。規制緩和とは耳触りの良い正義の味方みたいだが、実態は「タコ部屋」の復活に過ぎない。労働者を使い捨ての「労働力」とみなし、派遣業者が稼ぐ「ピンハネの対象」としかみなさないヤクザ的労働・雇用体系の完全復活に過ぎない。
　それこそ1％対99％の対決法案だ。新自由主義者や市場原理主義者たちは「規制緩和」や「グローバル経済」を合言葉にして、日本の労使が長年かかって築き上げてきた経営・労働の雇用関係を徹底破壊しようとしている。安倍氏までが「年功序列賃金体系は見直すべきだ」と民間企業の雇用関係に嘴を挟む始末だ。それなら官僚や公務員の「等級　号俸」制度の年功序列賃金体系を総理大臣の立場で「廃止する」と号令をかけるのが先決ではないだろうか。

　街頭インタビューで「莫大な赤字国債があるんでしょ、それなら消費増税も仕方ないか」と答える馬鹿な国民がいる。財政赤字を積み上げたのは財務官僚とそれを是認した政治家たちだ。そのツケだけを国民に回されてもかなわない、歳入の範囲で政治をすべきだ、と断固とした態度を国民が持たない限り、官僚たちは腹一杯の予算を組み続けるだろう。
　そして暗愚な政治家たちは尤もらしい顔をして財務官僚たちのレクチャーを国会答弁で繰り返すだけだ。財務官僚たちを操っているのはハゲ鷹とその三下の1％の利益に奉仕する新自由主義者たちだ。彼らの関心事は「国民の生活」ではなく、日本の市場を米国並みに開放することだ。そのためのTPPだ。

　安倍氏が今日宣言する総選挙日程は安倍氏のための保身選挙だが、それを700億円も投じる選挙として有意義ならしめるためには「国民の生活が第一」をキーワードとして、あらゆる政策を検討することだ。
　物分かりの良い国民は官僚たちに利用されるだけだ。ここは頑固オヤジに有権者全員が成って、国民の生活のための政策とは何かを根本的に問い直す必要がある。