財政再建は必要だが、官僚利権は必要でない。

　財務官僚は絶えず権力の源泉たる「財源」を得ようと躍起になっている。そのためには税制こそが彼らの「切り札」で、国民一般という「業界」のない「団体」の存在しない塊は無視すべきものでしかない。
　財務官僚が貧困層に増税しても、富裕層に減税をしてきたのも、一種の利権擁護に過ぎない。なぜなら公務員の高級階級たる官僚たちは紛れもなく「富裕層」だからだ。だから「博奕」株式相場に年金基金が大量に投資されようと、たとえ年金会計が破綻しようと、彼らが加入している高級年金たる共済年金制度は別枠として確保している。

　財政再建のために「税収増」が必要だという議論なら当然だし理解できる。日本が破綻すれば良いとは決して思わない。しかし、そのために何が何でも消費増税だとは思わない。
　まず必要なのは経済成長だ。それは国民のためでもあり、結果として税収増をもたらし財政再建のためでもある。経済成長をすれば結果として税収増がもれなく付いて来る。国民に負担増を求める必要などない。しかも経済成長はインフレを副作用として伴うため、自然と国債残は相対的に目減りすることになる。良いことだらけだ。

　安倍政権はアベノミクスとワケの解らないことをしたり顔で説明する必要はない。経済成長をすれば良いだけだ。そのためには個人の可処分所得を増やし、企業の「国内投資」を増やす政策を実施することだ。
　現在安倍政権がやろうとしていることの「逆」をやれば良い。派遣業を厳しく規制して限定的にし、経済特区などと地域限定の経済促進策ではなく、いわば日本全国すべてを経済特区とみなして経済促進策を総動員すべきだ。Uターン投資減税は勿論のこと、研究開発減税や地方工場促進法などを積極的に遅滞なく行うことだ。そうすれば税収増となり、財政は再建軌道に乗るだろう。ただし、官僚利権は細ることになる。