野党政治家諸氏よ、迷うことなく小沢一郎氏を中心に「国民の生活が第一」を旗印に結集せよ。

　読売新聞朝刊に「総勢先送りなら解散」との大見出しが一面に踊っている。安倍氏は増税先延ばしと引き換えにアベノミクスの成果を問う師走総選挙を模索しているという。
　安倍氏はアベノミクスの成果を争点に国民の信を問うようだが、信を問うべき問題は他にも今国会で最大の与野党激突法案の「派遣業規制撤廃」法案があるし、今国会では争点から隠した「解釈改憲」も国民の信を問うべき大きな争点だ。もちろん安倍政権がかつての治安維持法以来の悪法といわれる特定秘密保護法なども国民の信を得ていない。

　総選挙で安倍政権が国民に問うべきは日銀のマネーゲームでしかないアベノミクスというマスメディアが勝手に醸成した経済政策なきインフレ政策だけではない。ただ自民党に補完勢力に過ぎない「野党成りすまし」政党などが入り乱れて、国民は明確な選択肢がどれか識別に苦労する段階だ。
　ただ、明確な健全野党検査薬は「消費増税に反対」を掲げた政治家たちで、共産党以外の「消費増税」に反対した政治家たちが健全野党というべきだ。そうした中で明快な政治理念を常に堅持してブレずに官僚たちとも丁々発止と政策論争のできる政治家は小沢一郎氏を措いて他にない。

　99％の国民の生活が第一と考える政治家諸氏はこれまでの行き掛かりやチマチマとした義理人情などをすべて乗り越えて、小沢一郎氏を中心として「健全野党」を結成されることを心の底から望む。安倍氏が模索している選挙日程が12月2日告示14日投開票か、9日告示21日投開票だというから、それほど「政治ごっこ」を楽しむ暇はない。
　自民党の補完勢力が国民の前で目晦ましを演じているが、識別試薬「消費増税」に「賛成」だっか「反対」だったを見れば簡単に識別できる。いかに社会保障の財源に必要だといい募ろうと、消費税がこれまで全額社会保障費に使われてこなかったことを見れば財務官僚の言い訳に過ぎないことは明白だ。しかも、本気で財政規律を消費増税で手当てしようとするのなら、机上の計算で消費税は100％を超えることになる。到底できない相談だ。

　租税の国民負担の限界を政治家は試算すべきだ。これまで通りの対前年増の予算を組み続ける限り、国民負担は天井知らずに増加することになる。それは経済成長を織り込まない机上の計算の悪弊でしかない。
　財政健全化を達成するためには経済成長を力強く推進するしかない。そのためには個人の可処分所得の増加が何よりも必要で、そのための所得減税を実施し、法人減税など飛んでもない。つまり安倍自公政権と真逆のことをやれば良い。
　そして国債償還は主にインフレ率で行うべきだ。経済成長なきインフレはスタグフレーションで最も警戒すべきで、経済成長下のインフレは好況の証だ。1000億円の国債残で5％インフレなら50兆円償還したことと同じことになる。そして経済成長すれば税収の自然増も見込める。

　経済成長するためには個人消費を増大させることと国内投資を促進させることだ。その両方に効果の大きなUターン投資減税は断じて実行すべきと、三年も前からこのブログで書いてきた。安倍氏の口先経済戦略だけの日銀通貨ダダモレ金融緩和だけでは悪性インフレを招くだけだ。それらは1％のための政治でしかない。野党政治家諸氏で消費増税に反対した心ある人たちは小沢一郎氏の下に参集して一日も早く健全野党を立ち上げよ。