政権のスポークスマン役を務める「読売新聞社」よ、恥を知れ。

　解散風を最初に吹かせたのは「読売新聞」だった。元々安倍政権の幇間役に徹していた「読売新聞」は消費増税実施時には「賛成」の論陣を張っていた。理由は財務官僚のコーチに宜しく応えて、財政規律だとか社会保障費増に対応するためだとか、国民に宣伝してきた。
　その結果経済後退が明らかになると「消費増税延期は避けられまい」との社説を掲げる変わり身の早さだ。それも安倍氏の発言を先取りして国民に消費増税先送りの下地作りをして、アベノミクスへの批判封じているといえなくもない。

　この国のマスメディアはマスメディアが陥る最も危険な罠に自ら陥っている。朝日新聞もそうだったが、自分たちが政局を動かし国民世論を動かす役目を与えられていると勘違いしているのだ。
　朝日新聞は国内政治を動かすのに『禁じ手』の外国政府の力を借りた。教科書問題など、国内で教科書が発売される以前に韓国や中国政府が『遺憾の意』を表明する主客転倒現象が頻繁にあった。現・韓国大統領が「従軍慰安婦」チクリ外交を展開しているが、最初に嘘の「従軍慰安婦」を韓国にチクッたのは朝日新聞だった。

　読売新聞は安倍氏の政局を先取りして提灯記事を書いてきた。消費増税はこの国の未来のために必要だと、何度記事にして掲載したことだろうか。暇なご仁は図書館へ行って野党三党合意形成当時からの読売新聞を検証して頂きたい。そうすれば、いかに読売新聞が「偏向」しているかご理解がゆくだろう。
　今度の消費増税先送りと解散は読売新聞が他紙に先行して報じてきた。それを『スクープだ』と勘違いしているとしたら何をか況やだ。新聞をはじめとするマスメディアの一義的な使命は『事実』を報道することだ。未来予見者や占い師の真似事をすることではない。

　そして最も肝要なことは、読売新聞が囃し立てたアベノミクスは未曽有のGDP縮小をもたらし、消費増税がいかに誤った政策だったかを、旗振り役を務めてきた読売新聞が反省することだ。朝日新聞の「従軍慰安婦」捏造お詫び記事に欣喜雀躍しただけに、今度は読売新聞が「消費増税こそ日本の国家と国民のために必要だ」と大嘘記事を書いてきた不明を詫びる番だ。
　政権のお先棒を担ぐことがどれほどマスメディアにとってみっともないことか、真摯に反省すべきだ。第三の権力のはずが官僚の機関誌に成り下がっている現状を国民は厳しい眼差しで見詰めている。新聞離れが指摘されて久しいが、その責任はマスメディアの使命を忘れた「政局ごっこ」に現を抜かす程度の悪い編集と記者たちにある。