解散で問うべきは「立憲政治」である。

　大義なき解散を安倍氏は「アベノミクスを問う解散だ」と見当外れを叫んでいる。自民党と連立を組む公明党も「アベノミクスを仕上げる」と決死を語っていたが、アベノミクスを仕上げればますます格差は広がり非正規労働者の割合が増えるばかりだと、なぜ解らないのだろうか。
　アベノミクスは壮大な大嘘から始まっている。異次元の金融緩和は政府の仕事ではなく、日銀の規律なき金融政策の暴走だ。安倍氏がやった経済政策は公共事業の大盤振る舞いだけで、工事費の高騰を招いただけだ。それ以外に経済政策を安倍自公政権が何か実施したという人がいたらご教示願いたいものだ。

　経済政策以外ではまさしく国民生活破壊政治のオンパレードだ。特定秘密保護法で政府が何をしでかしても60年間は国民から秘匿できて、政治家や官僚は素知らぬ顔をして頬被りしていれば良いことになる。特定秘密保護法は機密保護の観点から必要だとは思うが、米国並みの25年ルールを適用して、当事者が生きている間に秘密をすべて明らかにすべきだ。
　そして安倍自公政権の最大の蛮行は「解釈改憲」である。閣議決定による集団的自衛権行使の容認なぞ、許されることではない。常識的に日本国憲法を読んで「海外派兵」や「海外での外国軍との共同軍事行動」など、可能だという解釈が成り立つのは自公政権の国会議員たちだけではないだろうか。すべては立憲主義国家として、憲法規定に則って憲法改正すべきだ。

　原発再稼働を策すなどというのは福一原発事故に何も学んでいない証拠だ。現在も世界を放射能汚染の危機にさらしている現実を安倍氏は認識していないようだ。なにしろアルゼンチンで放射能汚染は完全にブロックしてコントロールしている、と大嘘を平然と吐いた張本人だ。嘘に嘘を重ねても何ら痛痒を感じていないのだろう。
　沖縄の辺野古沖移設に関しても、沖縄県知事選挙が終わるまで着工を待つべきだった。それを3000億円の特別補助金の札束で仲井眞前知事の頬を張って「容認」へと転向さ、強引に着工した。なんという悪辣さだろうか。民主主義の基本理念からいえば、沖縄県民の意思を問う知事選挙が迫っていたこの夏に、強引に着工すべきではなかった。

　これだけの罪状をマトモ国民に問えば、安倍自公政権に「磔獄門」の刑がふさわしい。だから安倍氏はアベノミクスの是非を問うとして解散したのだ。国民よ、騙されてはならない。アベノミクスは政治としては何もやっていないアホノミクスそのものでしかない。
　そして国民が最も必要とするのは、愚直に「国民の生活が第一」の政治を希求する政治家だ。財務官僚の御用聞きの政治家や経済評論家や政治評論家などは害悪があるだけだ。財務官僚に毒されていない海外マスメディアは「日本は景気後退に陥っている」と極めて事実に即した報道を伝えている。一年半後には何があっても10％に消費増税する、などと主張する財務官僚丸出しのバカな政治家が首相を務めている国は世界で日本だけだろう。